税効果会計基準改正の適用と繰延税金資産の表示変更
FY2019-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」815百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,261百万円に含めて表示しております。」
税効果会計基準の改正を当年度期首から適用し、繰延税金資産の表示区分変更と前年度表示の組替えを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は資産の総額の100分の10を超えたため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」815百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,261百万円に含めて表示しております。」
税効果会計基準の改正等の適用、繰延税金資産の投資その他の資産への表示変更、資産総額の10％超による独立掲記および前連結会計年度の表示組替えを継続して記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は資産の総額の100分の10を超えたため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」815百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,261百万円に含めて表示しております。」
税効果会計基準の改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示した。資産総額の10％超となったため独立掲記し、前連結会計年度の表示についても組み替えを説明している。