Komori
菱友システムズ(4685)・施策再掲

監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化

FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。

9記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – 2026-06-262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 020252026: 32026
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行838社が書いているテーマ・逆風0社・追い風848社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの848件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-26再掲ガバナンス

    「重要な業務執行の決定の委任・選定・監督」

    監査等委員会設置会社を前提とする取締役会、監査等委員会、社長および会計監査人等の関係と、取締役会による監督体制を模式図で再掲している。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社の取締役会は取締役7名(うち、監査等委員である取締役3名)中4名(うち、監査等委員である取締役2名)を社外から選任しており、経営監督機能の強化に努めております。」

    監査等委員会設置会社と、取締役7名中4名を社外取締役とする監督体制を継続している。
  3. 2026-06-08再掲ガバナンス

    「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」

    社外取締役4名の体制を前提に、独立役員の指定状況と属性情報を更新している。監査等委員会設置会社による監督機能強化というスレッドの実質的な枠組みに変更は示されていない。
  4. FY2024取締役会を7名体制に変更有価証券報告書

    「当社の取締役会は取締役7名(うち、監査等委員である取締役3名)中4名(うち、監査等委員である取締役2名)を社外から選任しており、経営監督機能の強化に努めております。」

    監査等委員会設置会社と社外取締役による監督機能強化を継続しつつ、取締役会は7名、社外取締役は4名の体制となった。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社の取締役会は取締役8名(うち、監査等委員である取締役3名)中4名(うち、監査等委員である取締役2名)を社外から選任しており、経営監督機能の強化に努めております。」

    監査等委員会設置会社制度を継続し、取締役8名中4名、監査等委員3名中2名を社外取締役とする体制を記載している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社は、取締役9名(うち、監査等委員である取締役3名)中4名(うち、監査等委員である取締役2名)を社外から選任し、経営監督機能の強化に努めております。」

    監査等委員会設置会社制度と、取締役9名中4名を社外取締役とする監督体制を継続している。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社は、取締役9名(うち、監査等委員である取締役3名)中4名(うち、監査等委員である取締役2名)を社外から選任し、経営監督機能の強化に努めております。」

    監査等委員会設置会社制度、取締役9名中4名の社外取締役という体制を継続している。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社は、取締役9名(うち、監査等委員である取締役3名)中4名(うち、監査等委員である取締役2名)を社外から選任し、経営監督機能の強化に努めております。」

    監査等委員会設置会社制度の採用と、取締役9名中4名を社外取締役とする体制を継続している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月22日開催の定時株主総会をもって、従来の監査役・監査役会に代わり、3名以上の取締役から構成され、かつその過半数を社外取締役が占める監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行しました。取締役11名(うち、監査等委員である取締役3名)中4名(うち、監査等委員である取締役2名)を社外から選任し、経営監督機能の強化に努めております。」

    監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の構成、監督機能強化を具体的に記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
菱友システムズの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-26のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化|菱友システムズ(4685)の変遷 | Komori