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決算4685菱友システムズ情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.7%増となった一方、営業利益は11.8%減少しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値は本短信には記載されていません。

読む価値
42定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
11.8
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高20,162百万円前年比 +0.7%進捗 42.0%
営業利益1,945百万円前年比 -11.8%進捗 35.7%
経常利益2,045百万円前年比 -9.6%進捗 36.2%
純利益(親会社株主帰属)1,285百万円前年比 -19.3%進捗 35.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益100.72円
期末の財政状態
総資産32,207百万円
うち純資産 24,906 百万円自己資本比率 72.0%前期末比 +3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,456
投資-1,080
財務-773
純増減+603

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,907百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,000百万円(前年比 +11.0%)
営業利益5,450百万円(前年比 -0.7%)
経常利益5,650百万円(前年比 +0.5%)
純利益3,600百万円(前年比 -7.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 48,000百万円 / 営業利益 5,450百万円 / 経常利益 5,650百万円 / 純利益 3,600百万円
年間配当予想97.5円(株式分割後換算) → 100円(株式分割後換算)
業績の増減要因

商材販売は減少したものの、システム開発・導入支援業務、解析設計業務の売上増等により増収。人材育成や若手の早期戦力化を目的とした要員配置等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳当中間期は特別利益なし(-)、特別損失の計上なし
減価償却費195百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,789,967株
期末自己株式数25,100株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高20,162百万円(前年比 +0.7%)
営業利益1,945百万円(前年比 -11.8%)
経常利益2,045百万円(前年比 -9.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,285百万円(前年比 -19.3%)
1株当たり当期純利益100.72円
自己資本比率当期末 72.0% / 前期末 68.9%
総資産32,207百万円
純資産24,906百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,456百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,080百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-773百万円
現金及び現金同等物期末残高3,907百万円
通期業績予想売上高 48,000百万円(前年比 +11.0%) / 営業利益 5,450百万円(前年比 -0.7%) / 経常利益 5,650百万円(前年比 +0.5%) / 純利益 3,600百万円(前年比 -7.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 48,000百万円 / 営業利益 5,450百万円 / 経常利益 5,650百万円 / 純利益 3,600百万円
年間配当予想97.5円(株式分割後換算) → 100円(株式分割後換算)
減価償却費195百万円
特別損益の内訳当中間期は特別利益なし(-)、特別損失の計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,789,967株
期末自己株式数25,100株
業績の増減要因商材販売は減少したものの、システム開発・導入支援業務、解析設計業務の売上増等により増収。人材育成や若手の早期戦力化を目的とした要員配置等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により減益。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ソフトウェアライセンス等の商材販売は減少したものの、システム開発・導入支援業務や解析設計業務の売上が増加しました。一方、人材育成や若手の早期戦力化を目的とした要員配置等に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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