読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10255
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか10,255株
当社普通株式 10,255株（新株）
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）2名・3,858株
当社の取締役を兼務しない執行役員5名・4,143株
当社のエグゼクティブエキスパート4名・2,254株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,690円
発行価額の総額27,585,950円
株式報酬の総額
金銭債権合計27,585,950円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日から、当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
株式分割の比率2025年10月1日付で普通株式1株につき2株
対象者の区分と人数
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）2名・3,858株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・4,143株、当社のエグゼクティブエキスパート4名・2,254株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,690円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,255株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,690円 |
| 発行価額の総額 | 27,585,950円 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 3,858株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 株数 4,143株、区分 当社のエグゼクティブエキスパート / 人数 4名 / 株数 2,254株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,690円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日から、当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）2名・3,858株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・4,143株、当社のエグゼクティブエキスパート4名・2,254株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計27,585,950円 |
| 株式分割の比率 | 2025年10月1日付で普通株式1株につき2株 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。