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決算4685菱友システムズ情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が1.1%増にとどまる一方、営業利益は13.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は15.6%増となった。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は0.7%減、純利益は7.9%減の予想となっている。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高43,229百万円前年比 +1.1%
営業利益5,488百万円前年比 +13.9%
経常利益5,619百万円前年比 +15.4%
純利益(親会社株主帰属)3,910百万円前年比 +15.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益306.66円
売上高営業利益率12.7%
期末の財政状態
総資産32,234百万円
うち純資産 23,968 百万円自己資本比率 68.9%前期末比 +5.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,956
投資-1,553
財務-1,268
純増減+1,135

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,305百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,000百万円(前年比 +4.1%)
営業利益5,450百万円(前年比 -0.7%)
経常利益5,650百万円(前年比 +0.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円(前年比 -7.9%)
年間配当予想195円(株式分割を考慮しない場合の2026年3月期実績。株式分割後換算では97.5円) → 100円(1株当たり)(+2.6%)
配当性向31.8%
業績の増減要因

システム開発、解析・設計関連を中心に拡大基調を維持。大規模システム開発のプロジェクト管理徹底と周辺領域の受注拡大、既存顧客の深耕、情報セキュリティ・生成AI分野での営業活動と事業開発、要員配置の最適化、品質向上等に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失31百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 82百万円、投資有価証券売却益 22百万円 / 特別損失 減損損失 31百万円
減価償却費392百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,779,712
期末自己株式数25,100
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高43,229百万円(前年比 +1.1%)
営業利益5,488百万円(前年比 +13.9%)
経常利益5,619百万円(前年比 +15.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,910百万円(前年比 +15.6%)
1株当たり当期純利益306.66円
売上高営業利益率12.7%
自己資本比率当期末 68.9% / 前期末 63.5%
総資産32,234百万円
純資産23,968百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,956百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,553百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,268百万円
現金及び現金同等物期末残高3,305百万円
通期業績予想売上高 45,000百万円(前年比 +4.1%) / 営業利益 5,450百万円(前年比 -0.7%) / 経常利益 5,650百万円(前年比 +0.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,600百万円(前年比 -7.9%)
年間配当予想195円(株式分割を考慮しない場合の2026年3月期実績。株式分割後換算では97.5円) → 100円(1株当たり)(+2.6%)
配当性向31.8%
減価償却費392百万円
減損損失31百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 82百万円、投資有価証券売却益 22百万円 / 特別損失 減損損失 31百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,779,712
期末自己株式数25,100
業績の増減要因システム開発、解析・設計関連を中心に拡大基調を維持。大規模システム開発のプロジェクト管理徹底と周辺領域の受注拡大、既存顧客の深耕、情報セキュリティ・生成AI分野での営業活動と事業開発、要員配置の最適化、品質向上等に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、雇用・所得環境の改善やIT投資の拡大に加え、大規模システム開発のプロジェクト管理徹底と周辺領域の受注拡大、既存顧客の深耕、情報セキュリティ・生成AI分野での営業活動と事業開発、要員配置の最適化、品質向上などを増収増益の要因として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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