読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
204015
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか204,015株
普通株式 204,015株（自己株式）
取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）204,015株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,408.5円
発行価額の総額
491,370,127円（小数点以下切捨て）
株式報酬の総額
年額1,200,000,000円以内（制度上の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日から当社の取締役を退任する日まで。ただし、一定の場合は2025年7月1日の到来直後の時点まで。
譲渡制限の解除条件
対象役員が本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったこと。死亡その他当社が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合にも一定割合を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない場合。また、法令・社内規則・譲渡制限付株式割当契約への違反その他、無償取得が相当と取締役会で定める事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・204,015株
割当予定先の保有方針
2024年7月25日から当社の取締役を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。一定の条件を満たした場合、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠
2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,408.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第48回定時株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式を付与することの承認を取得。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 204,015株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,408.5円 |
| 発行価額の総額 | 491,370,127円（小数点以下切捨て） |
| 割当予定先 | 区分 取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 204,015株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月25日から当社の取締役を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。一定の条件を満たした場合、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,408.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日から当社の取締役を退任する日まで。ただし、一定の場合は2025年7月1日の到来直後の時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったこと。死亡その他当社が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合にも一定割合を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない場合。また、法令・社内規則・譲渡制限付株式割当契約への違反その他、無償取得が相当と取締役会で定める事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・204,015株 |
| 株式報酬の総額 | 年額1,200,000,000円以内（制度上の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第48回定時株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式を付与することの承認を取得。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。