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会社の説明から読み取った方向です。規模
5.6
%（連結売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高135,840百万円+5.6%
営業利益12,858百万円+16.0%
経常利益13,219百万円+15.2%
純利益9,567百万円-35.8%
当四半期3か月の実績ハイメディック販売口数が直近10～12月に1,000口を超えた。財務損益の3か月単独数値は非開示
通期業績予想
売上高
202,000百万円
営業利益
21,000百万円
経常利益
21,200百万円
当期純利益
15,000百万円
評価営業利益
22,300百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。連結営業利益：61.2％（3Q累計時点、当期見込）。参考として前期実績は90.3％。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通り順調増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結営業利益前年差
会員権_物件MIX・販売コスト等-3
会員権_繰延収益増加-5.3
ホテル_人件費増・人財投資-18.6
ホテル_水光熱費減少3
ホテル_前年のトラスティ撤退費用なし3.8
ホテル_稼働増・単価上昇等23.8
メディカル_会費増・シニア施設回復等9.7
本社他_間接費等減少4.3
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
ホテル稼働率
XIV54.6%
BCC52%
会員制リゾート全ブランド稼働率目標
60%以上
年度2028年3月期
シニアレジデンス全施設平均入居率
88.2%
新しい施策
- ハイメディック大阪中之島の会員権販売開始と価格改定（税抜300万円から325万円）
- 三菱地所レジデンスとのシニアレジデンス共同開発
- 海外倶楽部3社との施設相互利用契約
- BNCTシステムの希少疾病用医療機器指定
- 社員持株会を通じた自社株式付与
- 新規施設へのEV車両導入・太陽光発電活用の研究
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ホテル契約高642億円+2.9%
- メディカル契約高63億円+21.2%
- 会員権契約高合計712億円+4.4%
- 増加会員数通期換算で8,000人規模
- LINE公式友だち数30.3万人
- グループ会員数199,542口数+2.4%
- ハイメディック累積会員数30,000口超
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- エクシブ宿泊者数1,533千人+3.0%
- エクシブ稼働率57.4%+2.3%
- エクシブ消費単価19,829円+4.3%
- ベイコート宿泊者数295千人+10.1%
- ベイコート稼働率52.4%+12.2%
- ベイコート消費単価33,588円+2.4%
セグメント別実績
会員権
売上高
27,735百万円+4.6%
営業利益
7,792百万円-9.6%
評価売上高
53,301百万円+2.4%
評価営業利益
14,845百万円-2.1%
ホテルレストラン
売上高
72,574百万円+6.3%
営業利益
6,625百万円+22.2%
評価売上高
72,574百万円+6.3%
評価営業利益
6,625百万円+13.6%
メディカル
売上高
35,000百万円+5.2%
営業利益
5,433百万円+21.7%
評価売上高
36,662百万円+7.4%
評価営業利益
7,095百万円+33.0%
中期経営計画の目標
対象期間2023年4月～2028年3月
売上高営業利益率10％以上
営業利益成長率年平均10％以上
ROE10％以上12％を目指す
連結契約高2028年3月期に2024年3月期初計画比10％成長
ホテル稼働率2028年3月期に60％以上
財務目標
ROE目標10％以上12％を目指す
ROE実績
2022年度15.4%
2023年度9.9%
2024年3月期修正計画12.2%
市場規模・シェア
国内富裕層世帯1,490,000世帯
純金融資産364世帯
unit2兆円
自己株式取得
30億円
状況実施済
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 135,840百万円（前年比 +5.6%） |
| 営業利益 | 12,858百万円（前年比 +16.0%） |
| 経常利益 | 13,219百万円（前年比 +15.2%） |
| 純利益 | 9,567百万円（前年比 -35.8%） |
| 当四半期3か月の実績 | ハイメディック販売口数が直近10～12月に1,000口を超えた。財務損益の3か月単独数値は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 202,000百万円 / 営業利益 21,000百万円 / 経常利益 21,200百万円 / 当期純利益 15,000百万円 / 評価営業利益 22,300百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結営業利益：61.2％（3Q累計時点、当期見込）。参考として前期実績は90.3％。 |
| 計画に対する自己評価 | 計画通り順調 |
| セグメント別実績 | 会員権 売上高 27,735百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 7,792百万円（前年比 -9.6%） / 評価売上高 53,301百万円（前年比 +2.4%） / 評価営業利益 14,845百万円（前年比 -2.1%） / ホテルレストラン 売上高 72,574百万円（前年比 +6.3%） / 営業利益 6,625百万円（前年比 +22.2%） / 評価売上高 72,574百万円（前年比 +6.3%） / 評価営業利益 6,625百万円（前年比 +13.6%） / メディカル 売上高 35,000百万円（前年比 +5.2%） / 営業利益 5,433百万円（前年比 +21.7%） / 評価売上高 36,662百万円（前年比 +7.4%） / 評価営業利益 7,095百万円（前年比 +33.0%） |
| 増減要因の内訳 | 連結営業利益前年差 会員権_物件MIX・販売コスト等 -3 / 会員権_繰延収益増加 -5.3 / ホテル_人件費増・人財投資 -18.6 / ホテル_水光熱費減少 3 / ホテル_前年のトラスティ撤退費用なし 3.8 / ホテル_稼働増・単価上昇等 23.8 / メディカル_会費増・シニア施設回復等 9.7 / 本社他_間接費等減少 4.3 |
| 主要KPI | ホテル契約高 642億円（前年比 +2.9%）、メディカル契約高 63億円（前年比 +21.2%）、会員権契約高合計 712億円（前年比 +4.4%）、増加会員数 通期換算で8,000人規模、LINE公式友だち数 30.3万人、グループ会員数 199,542口数（前年比 +2.4%）、ハイメディック累積会員数 30,000口超 |
| 単価と数量の指標 | エクシブ宿泊者数 1,533千人（前年比 +3.0%）、エクシブ稼働率 57.4%（前年比 +2.3%）、エクシブ消費単価 19,829円（前年比 +4.3%）、ベイコート宿泊者数 295千人（前年比 +10.1%）、ベイコート稼働率 52.4%（前年比 +12.2%）、ベイコート消費単価 33,588円（前年比 +2.4%） |
| 業績見通しの前提 | ホテル稼働率 XIV 54.6% / BCC 52% / 会員制リゾート全ブランド稼働率目標 60%以上 / シニアレジデンス全施設平均入居率 88.2% |
| 中期経営計画の目標 | 対象期間 2023年4月～2028年3月 / 売上高営業利益率 10％以上 / 営業利益成長率 年平均10％以上 / ROE 10％以上12％を目指す / 連結契約高 2028年3月期に2024年3月期初計画比10％成長 / ホテル稼働率 2028年3月期に60％以上 |
| 財務目標 | ROE目標 10％以上12％を目指す / ROE実績 2022年度 15.4% / 2023年度 9.9% / 2024年3月期修正計画 12.2% |
| 自己株式取得 | 金額 30億円 / 状況 実施済 / 期間 非開示 / 株数 非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内富裕層世帯 1,490,000世帯 / 純金融資産 364世帯 / unit2 兆円 / シェア 非開示 |
| 新しい施策 | ハイメディック大阪中之島の会員権販売開始と価格改定（税抜300万円から325万円）、三菱地所レジデンスとのシニアレジデンス共同開発、海外倶楽部3社との施設相互利用契約、BNCTシステムの希少疾病用医療機器指定、社員持株会を通じた自社株式付与、新規施設へのEV車両導入・太陽光発電活用の研究 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会員権販売、ホテル・メディカルの運営、ホテルの稼働率・単価が好調だった。人件費や水光熱費などのコスト増は売上増加やホテルの稼働率・単価上昇で吸収した。純利益は、前年に一般ホテルの売却益約90億円を計上した一方、当期は外債の償還益約15億円にとどまったため減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。