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従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

当社グループの従業員持株会に対し、最大505,000株の自己株式を第三者割当で処分することを決議した。従業員には特別奨励金を支給し、持株会がその資金で株式を取得する仕組みである。

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規模
505000
株
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか505,000株

当社普通株式505,000株(最大値。実際の株式数は後日確定)

リゾートトラスト社員持株会(最大505,000株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,387.5円
発行価額の総額1,205,687,500円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額1,205,687,500円(最大値)、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
特別奨励金の額は非開示
発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の数値は非開示

0.47%(発行済株式総数および総議決権個数に対する割合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社(本持株会が事務を委託)
対象者の区分と人数
当社および当社子会社の従業員。想定最大人数10,100名、従業員1人あたり50株を付与するものと仮定
割当予定先の保有方針
本持株会内の会員持分に配分・管理され、会員は持株会の規約に従って任意に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップは非開示
払込金額の算定根拠
2023年12月8日の東京証券取引所における普通株式の終値2,387.5円。終値平均からの乖離率は、1か月(2023年11月9日~12月8日)5.08%、3か月(2023年9月9日~12月8日)7.06%、6か月(2023年6月9日~12月8日)7.06%
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会(4名、うち3名は社外取締役)が処分価額について適正との意見を表明
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式505,000株(最大値。実際の株式数は後日確定)
発行価額・処分価額1株につき2,387.5円
発行価額の総額1,205,687,500円(最大値)
調達する資金の額払込金額の総額1,205,687,500円(最大値)、差引手取概算額非開示
割当予定先リゾートトラスト社員持株会(最大505,000株)
割当予定先の保有方針本持株会内の会員持分に配分・管理され、会員は持株会の規約に従って任意に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップは非開示
希薄化率0.47%(発行済株式総数および総議決権個数に対する割合)
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の数値は非開示
払込金額の算定根拠2023年12月8日の東京証券取引所における普通株式の終値2,387.5円。終値平均からの乖離率は、1か月(2023年11月9日~12月8日)5.08%、3か月(2023年9月9日~12月8日)7.06%、6か月(2023年6月9日~12月8日)7.06%
対象者の区分と人数当社および当社子会社の従業員。想定最大人数10,100名、従業員1人あたり50株を付与するものと仮定
株式報酬の総額特別奨励金の額は非開示
引受人・主幹事大和証券株式会社(本持株会が事務を委託)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会(4名、うち3名は社外取締役)が処分価額について適正との意見を表明
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの従業員のモチベーションと経営参画意識を高めるため。また、多数の従業員に株式を付与する際の手続の効率性や、継続的な経営参画意識の向上も理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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