読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5
年書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+21.1%
基準 1,900目標2,300億円
営業利益+15.0%
基準 200目標230億円
営業利益率+2.8pt
基準 7.2目標10％
当期純利益+15.4%
基準 130目標150億円
ROE-3.4pt
基準 15.4目標12％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高1,900億円、営業利益200億円、経常利益200億円、当期純利益130億円、ROE10％（2021年5月公表のConnect50ローリングプラン最終年度） → 売上高は達成。利益は人財の確保に向けた各種対策への集中的投資により一時的に減少を見込む。新中計初年度は営業利益180億円、経常利益180億円、当期純利益120億円、ROE10％-90.5%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針還元方針として、2023年4月～2028年3月の計画期間に40％以上を目安に安定的に還元配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒します、いい人生」の実践）
02顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）
03海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）
04中長期的な人員不足に備えた人財の確保
05「働きがい」と「働きやすさ」の追求
06ホテルや間接部門の「適正人員」の見える化
07タレントマネジメントの実現
08「デジタル投資」、「ITリテラシー向上」による業務効率及び生産性向上
09データ分析の基盤強化と、その活用によるマーケティングの推進（データドリブン経営）
10社内外とのコミュニケーションツールの運用見直しや、環境作りを含めた活性化
11継続的な業務の標準化・簡素化と、古いシステムの計画的刷新
12提供価値（サービス領域の拡大／社会価値の創出）
13会員基盤と利用者層の拡大（グループ経済圏の最大化）
14新商品「サンクチュアリコート」
15開発スケジュール
16シニアライフ事業の新規展開（既存会員への価値創出）
17訪問看護ステーションの開設
18BNCT事業の進捗／社会価値の創出
19海外富裕層の取り込みに向けて
計画の前提2023年度の半ば以降、徐々に日本から海外への渡航者が増加し、ザ・カハラ・ハワイの稼働にプラスとなることを想定、海外渡航の回復による国内施設稼働への若干のマイナス影響があっても、消費全体の活性化による国内需要増が上回ると想定、外国人の渡航者も徐々に増加し、横浜カハラを中心に一般向け施設の稼働・単価上昇を見込む、横浜の稼働率を2023年3月の50％から2028年3月の70％へ、ハワイの稼働率を55％から70％へ引き上げ、5年間で15億円規模の利益改善を見込む、5年後の数値は新規事業の展開状況や外部環境等によるが、年平均で10％成長を企図
セグメント別目標セグメント 会員権 / 目標 連結契約高：2028年3月期に10％成長（対2024年3月期計画比）、セグメント ホテルレストラン等 / 目標 ホテル稼働率（全ブランド合計）：2028年3月期60％以上（対2024年3月期計画比＋5ポイント）／セグメント売上高営業利益率8～10％、セグメント メディカル / 目標 2027年度の営業利益100億円、売上高利益率想定約18％／ハイメディック会員数42,000口／MS法人の健診・検査60～70万人、セグメント シニアライフ / 目標 空間稼働率を年2～3％向上／メンバーニーズに特化した新規レジデンス展開
非財務目標指標 新規率（販売） / 目標 55％ / 時期 2027年度に向けて、指標 定着率（社員） / 目標 95％ / 時期 2027年度に向けて、指標 残業時間 / 目標 月5時間未満からゼロへ / 時期 2027年度に向けて、指標 LINE公式登録者数 / 目標 70万人 / 時期 2027年度に向けて、指標 RTTGアプリ予約率 / 目標 40％ / 時期 2027年度に向けて、指標 CSポイント / 目標 4.80（5点満点） / 時期 2027年度に向けて、指標 ホテル稼働率（全体） / 目標 60％ / 時期 2027年度に向けて、指標 CO2排出量 / 目標 40％削減（基準年：2019年度） / 時期 2030年、指標 CO2排出量 / 目標 カーボンニュートラルの達成 / 時期 2050年、指標 会員数（口数） / 目標 25万人の突破 / 時期 2033年3月頃の長期イメージ、指標 HM会員数 / 目標 4万2千人の突破 / 時期 2033年3月頃の長期イメージ、指標 シニアレジデンス利用会員 / 目標 2千人突破 / 時期 2033年3月頃の長期イメージ
対象市場の規模国内富裕層は2021年に149万世帯、純金融資産364兆円。2019年比で世帯数は12％増。グループ経済圏では1万室規模の潜在需要を想定。出典：株式会社野村総合研究所推計データ。金融資産の将来分布については株式会社大和総研データを元に作成し、総務省、国立社会保障・人口問題研究所、日本銀行、大和総研の資料を使用
会社が挙げているリスク
少子高齢化、都市部への人口集中
脱炭素・環境配慮への重要性の拡大
デジタライゼーションの更なる進化
生産人口の減少、労働力不足
健康・医療・介護関連ニーズの変化
富裕層人口及び資産の変化
インバウンド・旅行ニーズの回復状況
非会員制施設の稼働・収益性の低下
シニア施設入居率の低下、展開スケジュールの見直し
サービス業界の人手不足
エネルギー価格、原価・資材価格の急激な上昇
経営環境の変化等による将来業績の不確実性
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 新中期経営計画『Sustainable Connect～To Wellbeing～』 |
| 計画期間 | 2023年4月～2028年3月 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 1,900（2023年度・前計画最終年度） → 2,000（2024年3月期・新中計1年目）／2,150（2025年3月期・2年目）／2,300（2026年3月期・3年目） |
| 営業利益目標 | 200（2023年度・前計画最終年度） → 180（2024年3月期・新中計1年目）／200（2025年3月期・2年目）／230（2026年3月期・3年目） |
| 営業利益率目標 | 7.2％（2023年3月期・前期実績） → 9.0％（2024年3月期）／9.3％（2025年3月期）／10.0％（2026年3月期） |
| 当期純利益目標 | 130（2023年度・前計画最終年度） → 120（2024年3月期・新中計1年目）／130（2025年3月期・2年目）／150（2026年3月期・3年目） |
| ROE目標 | 10％（前計画最終年度）／15.4％（2023年3月期・前期実績） → 5カ年共通目標：10％以上12％を目指す。2024年3月期9.9％／2025年3月期10.1％／2026年3月期11.0％ |
| 配当性向・DOEの方針 | 還元方針として、2023年4月～2028年3月の計画期間に40％以上を目安に安定的に還元 |
| セグメント別目標 | セグメント 会員権 / 目標 連結契約高：2028年3月期に10％成長（対2024年3月期計画比）、セグメント ホテルレストラン等 / 目標 ホテル稼働率（全ブランド合計）：2028年3月期60％以上（対2024年3月期計画比＋5ポイント）／セグメント売上高営業利益率8～10％、セグメント メディカル / 目標 2027年度の営業利益100億円、売上高利益率想定約18％／ハイメディック会員数42,000口／MS法人の健診・検査60～70万人、セグメント シニアライフ / 目標 空間稼働率を年2～3％向上／メンバーニーズに特化した新規レジデンス展開 |
| 非財務目標 | 指標 新規率（販売） / 目標 55％ / 時期 2027年度に向けて、指標 定着率（社員） / 目標 95％ / 時期 2027年度に向けて、指標 残業時間 / 目標 月5時間未満からゼロへ / 時期 2027年度に向けて、指標 LINE公式登録者数 / 目標 70万人 / 時期 2027年度に向けて、指標 RTTGアプリ予約率 / 目標 40％ / 時期 2027年度に向けて、指標 CSポイント / 目標 4.80（5点満点） / 時期 2027年度に向けて、指標 ホテル稼働率（全体） / 目標 60％ / 時期 2027年度に向けて、指標 CO2排出量 / 目標 40％削減（基準年：2019年度） / 時期 2030年、指標 CO2排出量 / 目標 カーボンニュートラルの達成 / 時期 2050年、指標 会員数（口数） / 目標 25万人の突破 / 時期 2033年3月頃の長期イメージ、指標 HM会員数 / 目標 4万2千人の突破 / 時期 2033年3月頃の長期イメージ、指標 シニアレジデンス利用会員 / 目標 2千人突破 / 時期 2033年3月頃の長期イメージ |
| 計画の前提 | 2023年度の半ば以降、徐々に日本から海外への渡航者が増加し、ザ・カハラ・ハワイの稼働にプラスとなることを想定、海外渡航の回復による国内施設稼働への若干のマイナス影響があっても、消費全体の活性化による国内需要増が上回ると想定、外国人の渡航者も徐々に増加し、横浜カハラを中心に一般向け施設の稼働・単価上昇を見込む、横浜の稼働率を2023年3月の50％から2028年3月の70％へ、ハワイの稼働率を55％から70％へ引き上げ、5年間で15億円規模の利益改善を見込む、5年後の数値は新規事業の展開状況や外部環境等によるが、年平均で10％成長を企図 |
| 重点施策 | 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒します、いい人生」の実践）、顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）、海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）、中長期的な人員不足に備えた人財の確保、「働きがい」と「働きやすさ」の追求、ホテルや間接部門の「適正人員」の見える化、タレントマネジメントの実現、「デジタル投資」、「ITリテラシー向上」による業務効率及び生産性向上、データ分析の基盤強化と、その活用によるマーケティングの推進（データドリブン経営）、社内外とのコミュニケーションツールの運用見直しや、環境作りを含めた活性化、継続的な業務の標準化・簡素化と、古いシステムの計画的刷新、提供価値（サービス領域の拡大／社会価値の創出）、会員基盤と利用者層の拡大（グループ経済圏の最大化）、新商品「サンクチュアリコート」、開発スケジュール、シニアライフ事業の新規展開（既存会員への価値創出）、訪問看護ステーションの開設、BNCT事業の進捗／社会価値の創出、海外富裕層の取り込みに向けて |
| 前計画の実績 | 売上高1,900億円、営業利益200億円、経常利益200億円、当期純利益130億円、ROE10％（2021年5月公表のConnect50ローリングプラン最終年度） → 売上高は達成。利益は人財の確保に向けた各種対策への集中的投資により一時的に減少を見込む。新中計初年度は営業利益180億円、経常利益180億円、当期純利益120億円、ROE10％ |
| 対象市場の規模 | 国内富裕層は2021年に149万世帯、純金融資産364兆円。2019年比で世帯数は12％増。グループ経済圏では1万室規模の潜在需要を想定。出典：株式会社野村総合研究所推計データ。金融資産の将来分布については株式会社大和総研データを元に作成し、総務省、国立社会保障・人口問題研究所、日本銀行、大和総研の資料を使用 |
| 認識するリスク | 少子高齢化、都市部への人口集中、脱炭素・環境配慮への重要性の拡大、デジタライゼーションの更なる進化、生産人口の減少、労働力不足、健康・医療・介護関連ニーズの変化、富裕層人口及び資産の変化、インバウンド・旅行ニーズの回復状況、非会員制施設の稼働・収益性の低下、シニア施設入居率の低下、展開スケジュールの見直し、サービス業界の人手不足、エネルギー価格、原価・資材価格の急激な上昇、経営環境の変化等による将来業績の不確実性 |
| 公表日 | 2023年5月15日 |
この書類が述べていない項目（8件）
ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年4月に創業50周年を迎えたこと、前計画であるConnect50ローリングプランの最終年度を新計画の初年度とする時期に入ったことを背景に、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。