読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
223186
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか223,186株
自己株式223,186株
取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：223,186株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,183円
発行価額の総額487,215,038円
株式報酬の総額
年額1,200,000,000円以内（本制度による普通株式の総額）
発行済株式総数
自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月28日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象役員が本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの間）継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、退任時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他当社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：223,186株
割当予定先の保有方針
2022年7月28日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日である2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,183円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第48回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式223,186株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,183円 |
| 発行価額の総額 | 487,215,038円 |
| 割当予定先 | 取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：223,186株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年7月28日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日である2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,183円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月28日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの間）継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、退任時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他当社が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役11名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：223,186株 |
| 株式報酬の総額 | 年額1,200,000,000円以内（本制度による普通株式の総額） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第48回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。