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ラウンドワン(4680)・リスク削除

財務制限条項付き長期借入金の一括返済リスク

FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

8記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q1 – FY20232021: 220212022: 420222023: 22023
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財務制限条項抵触による借入金返済義務リスク163社が書いているテーマ・逆風164社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書
    当年度の事業等のリスクおよび財務注記本文では、前四半期まで記載されていた財務制限条項付き長期借入金と抵触時の一括返済リスクの記載が確認できない。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「財務制限条項の付された長期借入金 残高 15,480百万円 15,480百万円」

    財務制限条項付き長期借入金残高は前連結会計年度末と当第3四半期末のいずれも15,480百万円で、抵触時の一括返済可能性と条項の開示を継続した。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「財務制限条項の付された長期借入金 残高 15,480百万円 15,480百万円」

    財務制限条項付き長期借入金残高は前連結会計年度末と当第2四半期末のいずれも154億80百万円で、抵触時の一括返済可能性と条項の開示を継続した。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「財務制限条項の付された長期借入金 残高 15,480百万円 15,480百万円」

    財務制限条項付き長期借入金の残高は前連結会計年度末と当第1四半期末のいずれも15,480百万円で、抵触時の一括返済可能性と条項の開示を継続した。
  5. FY2022対処有価証券報告書

    「財務制限条項の付された長期借入金 残高 22,550百万円 15,480百万円」

    財務制限条項付き長期借入金残高は225億50百万円から154億80百万円へ減少した。純資産維持・経常損失回避の条項自体は継続している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。 ①2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。」

    財務制限条項付き長期借入金残高は22,550百万円で変動せず、2024年3月期末以降の純資産維持基準および経常損失回避条項を継続して開示した。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。 前連結会計年度 (2021年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) 財務制限条項の付された長期借入金 残高 22,550百万円 22,550百万円」

    財務制限条項付き長期借入金残高は22,550百万円で、前年度末から変動はない。抵触時の一括返済可能性も継続記載した。
  8. FY2021初出有価証券報告書

    「長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。財務制限条項の付された長期借入金残高 22,550百万円」

    感染症対応の資金調達に伴い、22,550百万円の財務制限条項付き長期借入金を計上し、純資産維持と経常損失回避の条項、および抵触時の一括返済可能性を開示した。
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