ラウンドワン（4680）・リスクAI対応リスクにサイバー攻撃・情報漏洩を追加
ITシステム導入遅延によるサービス競争力低下
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報システム障害・DX推進に伴う事業停滞リスク20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026AI対応リスクにサイバー攻撃・情報漏洩を追加有価証券報告書
「AIの活用が社会インフラとして発展する中で、AI技術を活用したサービスの質の向上や新サービスの企画開発、コストの削減に加えサイバー攻撃への適切な対応が重要な課題となっています。必要な人材の育成及び確保ができずAIシステムの導入等のAI活用型社会への対応が遅れサービスの競争力の低下が生じた場合、またはサイバー攻撃等によりシステム障害や情報漏洩等の被害を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のIT・デジタル対応遅延リスクをAI活用型社会への対応に整理し、サイバー攻撃、システム障害、情報漏洩を新たな影響要因として明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「デジタルが社会インフラとして発展する中で、IT技術・デジタル技術・AIを活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。必要な人材の育成及び確保ができずITシステムの導入等のデジタル社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
AI・デジタル技術、新サービス開発、コスト削減、人材確保を含むデジタル対応リスクを継続記載した。 - FY2022AI・コスト削減を含むデジタル対応リスクへ拡張有価証券報告書
「デジタルが社会インフラとして発展する中で、IT技術・デジタル技術・AIを活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。必要な人材の育成及び確保ができずITシステムの導入等のデジタル社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のITシステム導入遅延リスクに、デジタル技術・AI活用、新サービス開発、コスト削減、人材確保を含めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「ITシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報化社会への対応を施策として進める一方、その遅延によるサービス競争力低下を独立したリスクとして初めて明示した。