ラウンドワン（4680）・リスク再掲
米国出店に伴う法務・人材・訴訟リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外子会社・提携拡大に伴う事業展開リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。」
海外出店に伴う法令・慣習・訴訟・人材確保等のリスクについて、米国と中国を対象として継続記載した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中華人民共和国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。」
海外出店リスクの対象国は、前回の米国・ロシア・中国から、米国・中国の記載となった。 - FY2021海外出店リスクの対象国を拡張有価証券報告書
「当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、ロシア連邦・中華人民共和国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。」
海外固有の法令・慣習・訴訟・人材確保等のリスクについて、米国に加えてロシア連邦と中国を対象に含めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。」
米国出店に伴う法令・慣習、訴訟、出店地の法令検討、人材確保のリスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。」
米国出店に伴う法令・慣習、訴訟、人材確保などの海外固有リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外固有の法令・慣習、訴訟、出店許認可、人材確保を挙げる。