新型コロナウイルス感染症の影響を2020年6月までと仮定した会計見積り
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度にも続くとの前事業年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021新型コロナウイルスの影響期間の仮定を翌事業年度まで延長有価証券報告書
「本件が翌事業年度においても当社の業績に与える影響は続くとの仮定を置き、上記（1）及び（3）の会計上の見積りを行っております」
従来の当事業年度末頃までという仮定から、翌事業年度にも影響が続くとの仮定へ延長した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末頃まで続くとの仮定を用いた会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2新型コロナウイルスの影響期間を当事業年度末頃まで延長有価証券報告書
「しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く期間について、従来の第2四半期会計期間末頃までという仮定から、当事業年度末頃まで続くとの仮定へ見直している。 - FY2021-Q1新型コロナウイルスの影響期間を第2四半期会計期間末頃まで延長有価証券報告書
「しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、第２四半期会計期間末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。」
前年度の「2020年6月頃まで」とした仮定を、第2四半期会計期間末頃まで影響が続くとの仮定へ見直している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本件が当社の業績に与える影響は2020年６月頃まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年6月頃まで続くとの仮定を、減損等の会計上の見積りに用いていることを初めて開示している。