田谷（4679）・リスク顕在化
消費税率引き上げに伴う景気減速リスク
FY2020-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減125社が書いているテーマ・逆風123社・追い風2社
田谷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、当事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少（既存店前期比△8.2％）により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上しております。」
消費税率引き上げの影響が、売上高・入客数・営業損益に影響した事象として実績に反映されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴う景気の減速など、先行き不透明な状況が続いております。」
消費税率引き上げに伴う景気減速を、先行きを不透明にする外部環境要因として初めて明示している。