秀英予備校（4678）・施策新会計基準適用による通期影響額の開示
収益認識等の新会計基準の適用準備
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応116社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている116社のうち14社を表示しています。上の文は116社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022新会計基準適用による通期影響額の開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が1,636千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,636千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。」
収益認識会計基準の適用を実施したうえで、通期の売上高・営業利益・経常利益への影響額が各1,636千円減少と開示されている。 - FY2022-Q3新会計基準適用による影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,663千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額減少、税金等調整前四半期純損失は同額増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準により、当第3四半期累計期間の売上高・営業利益・経常利益が21,663千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前期に適用準備を示していた収益認識会計基準等を2021年４月１日から適用した。損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準、時価算定会計基準等を2022年３月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。