フジ・メディア・ホールディングス（4676）・リスク再掲
気候変動による広告・不動産・観光事業への影響
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。」
気候変動リスクを移行・物理リスクとして整理し、サステナビリティ委員会等へ報告して対応する枠組みが継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、本年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。」
従来想定として整理されていた気候変動リスクが、ネットゼロ・現行政策の複数シナリオ、リスク・機会、対応策を含むTCFD分析・開示として具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動に関わる移行リスクとしては、広告スポンサーの収益構造の変化による広告出稿量の減少、炭素税等の法規制強化に伴うコストの増加等が、物理リスクとしては、異常気象の深刻化による保有不動産の修繕コストの増加や資産価値の低下、観光事業やイベント事業における集客への影響等が想定され、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。」
気候変動について、広告出稿量、炭素税等のコスト、不動産の修繕費・資産価値、観光・イベント集客への影響を移行リスクと物理リスクとして初めて独立して整理した。