フジ・メディア・ホールディングス（4676）・リスク再掲
外国人等の議決権比率超過に伴う株式取扱制限
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外国人株主比率超過による認定取消し・株式取扱制限5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「外国人等が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。」
外国人等の議決権比率5分の1以上による認定取消し、名義書換拒否、議決権制限等のリスクが再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「外国人等が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。」
外国人等の議決権比率が5分の1以上となった場合の認定取消しと、15％到達時の6か月ごとの公告・株式取扱制限がリスクとして示された。