新型コロナウイルス感染症の長期化と会計上の見積りへの影響
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2022感染症影響の回復想定を更新有価証券報告書
「ホテル事業については、業界団体の需要回復見通し等を参考に、国内需要については2022年度から2023年度まではwithコロナ期と捉えており、それ以降徐々にコロナ禍以前の需要水準に回復する前提としております。海外訪日客等のインバウンドについては、2025年度までには需要回復を見込んでおります。」
会計上の見積りにおける感染症影響の前提が更新され、国内ホテル需要は2022～2023年度をwithコロナ期、インバウンドは2025年度までに回復する想定が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2021感染症影響の回復仮定を具体化有価証券報告書
「商業施設事業については、国内における新型コロナウイルスのワクチン接種が2021年度内に完了するという仮定のもと、2022年度以降にコロナ禍以前の需要水準に回復すると見込んでおります。ホテル事業については、業界団体の需要回復見通し等を参考に、国内需要については2021年度において徐々に回復すると見込んでおり、コロナ禍以前の需要水準に回復する前提としております。海外訪日客等のインバウンドについては、2022年度後半から2023年度以降の需要回復を見込んでおります。」
感染症影響の長期化を前提としつつ、商業施設、国内ホテル需要、インバウンドについて回復時期の仮定が具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の仮定に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する会計上の仮定には重要な変更がないと再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更がないことが再確認された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響は、2021年３月期を通して続くものと考えております。当連結会計年度の会計上の見積りにおいてはこのような想定のもと、繰延税金資産の回収可能性の検討や、固定資産の減損損失の算定を行っております。」
感染症の影響が2021年3月期を通じて継続する想定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の見積りに反映している。