フジ・メディア・ホールディングス（4676）・リスク削除
賃貸不動産の営業終了に伴う減損
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算拠点・保有物件の減損リスク147社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」
前回まで記載されていた賃貸不動産の営業終了に伴う減損について、当 filing では新たな発生・継続の記載がない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において除却を予定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
都市開発事業では、除却予定資産について703百万円の減損損失を含む減損を計上しており、資産の収益性・継続利用に関する問題が通期でも現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「都市開発事業」セグメントにおいて、702百万円の減損損失を計上しております。これは、賃貸不動産において営業終了を決定したことによるものであります。」
賃貸不動産の営業終了決定に伴う702百万円の減損損失計上が、セグメント情報でも再確認されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「都市開発事業」セグメントにおいて、702百万円の減損損失を計上しております。これは、賃貸不動産において営業終了を決定したことによるものであります。」
賃貸不動産の営業終了決定に伴い、702百万円の減損損失が実際に計上された。