フジ・メディア・ホールディングス（4676）・施策再掲
新型コロナウイルス感染防止と事業継続対応
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「特に当社グループの中核である放送事業において、㈱フジテレビジョンでは、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、在宅勤務、出張制限、毎日の検温のほか職場環境ガイドラインの策定・実践など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、感染者が発生した場合のBCP対策を整備し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
感染対策本部、在宅勤務、出張制限、検温、ガイドライン、感染者発生時のBCPを通じた事業継続対応が通期でも継続された。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に当社グループの中核である放送事業において、㈱フジテレビジョンでは、本年２月に社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、在宅勤務、出張制限、毎日の検温のほか職場環境ガイドラインの策定・実践など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、感染者が発生した場合のBCP対策を整備し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
感染対策本部の設置、在宅勤務、出張制限、検温、職場環境ガイドライン、感染者発生時のBCP整備が具体的な対応策として初めてまとまって示された。