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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高148,840百万円前年比 +28.2%進捗 23.8%
営業利益16,025百万円進捗 40.0%
経常利益17,364百万円進捗 45.3%
純利益（親会社株主帰属）10,218百万円前年比 +848.4%進捗 39.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益71.74円
期末の財政状態
総資産1,454,158百万円
うち純資産 554,139 百万円自己資本比率 37.1%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
メディア・コンテンツ事業101,65966.2%+52.4%
都市開発・観光事業45,08529.4%-4.7%
その他事業6,7104.4%+3.2%
セグメント別利益
メディア・コンテンツ事業9,01853.6%
都市開発・観光事業7,44344.2%-11.0%
その他事業3732.2%+6.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高625,700百万円（前年比 +13.4%）
営業利益40,100百万円
経常利益38,300百万円
純利益26,100百万円（前年比 +301.6%）
年間配当予想125.00円 → 200.00円（60.0）
業績の増減要因
メディア・コンテンツ事業では地上波テレビ広告収入の回復、デジタル事業・アニメ事業の伸長、フジ・ミュージック・パートナーズの収益貢献、ポニーキャニオンの黒字化などが増収・黒字化に寄与した。都市開発・観光事業では関西万博の反動減、物価高・人件費などのコスト増加、前年の大型工事の反動により減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 268百万円、項目 その他 / 金額 22百万円 / 特別損失 項目 特別退職金 / 金額 482百万円、項目 独占禁止法関連損失引当金繰入額 / 金額 250百万円、項目 その他 / 金額 122百万円
減価償却費4,515百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数169,123,000株
期末自己株式数26,677,227株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 148,840百万円（前年比 +28.2%） |
| 営業利益 | 16,025百万円 |
| 経常利益 | 17,364百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,218百万円（前年比 +848.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 71.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.1% / 前期末 37.3% |
| 総資産 | 1,454,158百万円 |
| 純資産 | 554,139百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 625,700百万円（前年比 +13.4%） / 営業利益 40,100百万円 / 経常利益 38,300百万円 / 純利益 26,100百万円（前年比 +301.6%） |
| 年間配当予想 | 125.00円 → 200.00円（60.0） |
| セグメント別売上高 | メディア・コンテンツ事業 101,659百万円（前年比 +52.4%） / 都市開発・観光事業 45,085百万円（前年比 -4.7%） / その他事業 6,710百万円（前年比 +3.2%） |
| セグメント別利益 | メディア・コンテンツ事業 9,018百万円 / 都市開発・観光事業 7,443百万円（前年比 -11.0%） / その他事業 373百万円（前年比 +6.7%） |
| 減価償却費 | 4,515百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 268百万円、項目 その他 / 金額 22百万円 / 特別損失 項目 特別退職金 / 金額 482百万円、項目 独占禁止法関連損失引当金繰入額 / 金額 250百万円、項目 その他 / 金額 122百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 169,123,000株 |
| 期末自己株式数 | 26,677,227株 |
| 業績の増減要因 | メディア・コンテンツ事業では地上波テレビ広告収入の回復、デジタル事業・アニメ事業の伸長、フジ・ミュージック・パートナーズの収益貢献、ポニーキャニオンの黒字化などが増収・黒字化に寄与した。都市開発・観光事業では関西万博の反動減、物価高・人件費などのコスト増加、前年の大型工事の反動により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地上波テレビ広告収入の回復、デジタル事業・アニメ事業の伸長、フジ・ミュージック・パートナーズによる収益貢献、ポニーキャニオンの黒字化などによりメディア・コンテンツ事業が改善した。都市開発・観光事業は、前期の関西万博の反動減、物価高・人件費などのコスト増加、前年の大型工事の反動により減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。