読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49786
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか49,786株
当社普通株式 49,786株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・18,733株
当社の執行役員3名・8,467株
当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）2名・7,442株
当社の子会社の執行役員12名・15,144株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,806円
発行価額の総額189,485,516円
調達する資金の額
払込金額の総額 189,485,516円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権189,485,516円（当社取締役・執行役員分及び株式会社フジテレビジョンの取締役・執行役員分の合計）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日（払込期日）から当社及び株式会社フジテレビジョンの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は株式会社フジテレビジョンの取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、傷病、介護、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・18,733株、当社執行役員3名・8,467株、当社子会社取締役2名・7,442株、当社子会社執行役員12名・15,144株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から当社及び株式会社フジテレビジョンの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,806円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 49,786株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,806円 |
| 発行価額の総額 | 189,485,516円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 189,485,516円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 18,733株、名称 当社の執行役員 / 人数 3名 / 株数 8,467株、名称 当社の子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 7,442株、名称 当社の子会社の執行役員 / 人数 12名 / 株数 15,144株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から当社及び株式会社フジテレビジョンの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,806円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日（払込期日）から当社及び株式会社フジテレビジョンの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は株式会社フジテレビジョンの取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、傷病、介護、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・18,733株、当社執行役員3名・8,467株、当社子会社取締役2名・7,442株、当社子会社執行役員12名・15,144株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権189,485,516円（当社取締役・執行役員分及び株式会社フジテレビジョンの取締役・執行役員分の合計） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率効力発生日企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度等の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。