M&A・資本業務提携の投資回収リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
M&A・アライアンス投資と多額の金融商品運用を継続する一方、投資効果未達、のれん・有価証券評価損及び市場変動のリスクを主要リスクとして再整理した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2024年１月に当社、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱及び㈱メクゼスの各社取締役会において３社間の組織再編に向けた方針につき合意したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて減損損失（特別損失）を２億９百万円計上しております。」
日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて、当初計画していた収益を見込めなくなったとして209,564千円の減損損失を計上し、M&A・組織再編に関する投資回収リスクが会計上顕在化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社企業グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａやアライアンス、新技術の研究・開発等の事業投資を積極的に実施しておりますが、内外の経済情勢や技術革新の動向に依存し、影響を受けるため、機会損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
M&A、アライアンス及び新技術研究開発への投資を継続する一方、経済情勢・技術革新による機会損失リスクを継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を149,475千円計上しております。」
主要顧客の業績悪化や買収後の業績未達により、買収当初に想定した超過収益力が見込めなくなり、のれん減損が実際に発生した。減損損失総額は175,188千円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社企業グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａやアライアンス、新技術の研究・開発等の事業投資を積極的に実施しておりますが、内外の経済情勢や技術革新の動向に依存し、影響を受けるため、機会損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
M&A、アライアンス及び新技術研究開発への投資を継続する一方、経済情勢・技術革新による機会損失リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、主力であるソフトウェア開発事業の他、先端技術（AI・クラウド等）関連事業、新規事業分野における事業規模の拡大、事業領域の拡大及び収益基盤の強化を目的とした積極的なＭ＆Ａ及び資本・業務提携を推進しています。」
M&A・資本業務提携による事業拡大を進める一方、投資効果未達、回収可能性低下、再編費用及びのれん減損のリスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
M&Aや協業先への出資による事業拡大を進める一方、投資先の動向が経営成績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
M&Aや協業先への出資による事業拡大を進める一方、投資先の動向が経営成績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
M&Aや協業先への出資による事業拡大を進める一方、投資先の動向や回収可能性が経営成績に影響するリスクを継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「のれんについては、当社の連結子会社であるクレスコ九州㈱が事業譲受時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失16,840千円を特別損失として計上しました。」
事業譲受により計上したのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなり、16,840千円の減損損失を計上した。M&A・事業投資の回収可能性低下が実際に発生した事例である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
M&Aや協業先への出資を通じて事業拡大を図る一方、投資先の動向が経営成績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、経営環境の変化等を要因として、当初見込んでいた利益が得られず、当該投資に対する回収可能性が低下する場合があります。」
積極的なM&A・資本業務提携について、投資効果未達、回収可能性低下、事業再編費用及び追加出資の可能性をリスクとして記載している。