監査等委員会設置会社への移行と監督機能の強化
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
- 2026-06-23その他株主総会
「第２号 議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件 本件は、原案のとおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に根元浩幸、冨永宏、寺村孝幸、宮本大地、福井順一、佐藤幸恵、佐野みゆきの７氏が選任され、それぞれ就任いたしました。なお、福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐野みゆき氏は社外取締役であります。」
取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の選任が株主総会で承認され、監査等委員会設置会社の現行の取締役体制を確認する出来事である。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026取締役会及び監査等委員会の拡大予定有価証券報告書
「取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成しており、総数９名のうち５名が独立社外役員と社外取締役が過半数を占めております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。」
現行の取締役会は9名中5名が独立社外役員であり、定時株主総会の承認を前提に取締役11名、社外取締役6名、監査等委員4名へ拡大する予定を記載した。 - FY2024取締役会構成を変更有価証券報告書
「取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役会長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
監査等委員以外の取締役が7名から6名となり、社外取締役5名を含む構成を記載している。監査等委員会設置会社による監督機能の強化方針は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。」
二代表制への移行及びコーポレートロゴ変更を、当四半期の組織・体制上の取組みとして再確認している。 - FY2023-Q1二代表制への移行と経営体制の変更有価証券報告書
「４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。」
2022年４月１日付で代表取締役会長と代表取締役社長執行役員による二代表制へ移行した。 - FY2022-Q3代表取締役の異動を発表有価証券報告書
「2021年12月：・代表取締役の異動（2022年４月１日付）を発表」
ガバナンス・経営体制について、2022年４月１日付の代表取締役異動を発表した。 - FY2021取締役会構成を変更有価証券報告書
「取締役会は監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
前年度記載の監査等委員以外の取締役8名から7名となり、社外取締役4名を含む取締役会構成を記載している。監査等委員会設置会社による監督機能の強化方針は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は監査等委員以外の取締役８名及び監査等委員３名で構成し、取締役会長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
監査等委員会設置会社の下で、取締役会・監査等委員会・執行役員による意思決定と監督の体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2015年６月に、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を両立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、取締役会・監査等委員会・執行役員による監督及び執行体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、取締役会・監査等委員会・執行役員による監督及び執行体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「持続的な成長と企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考えております。すべてのステークホルダーの「期待」を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。」
持続的成長と企業価値向上に向け、意思決定・業務執行・監督監視体制の構築によるガバナンス強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「・コーポレート・ガバナンス体制の見直し」
持続的成長と企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・見直しを平成29年度の施策として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「・グループガバナンス及びコンプライアンスの強化」
グループガバナンスとコンプライアンスの強化を、平成28年度の課題・施策として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス体制の強化及びコンプライアンスの推進」
平成28年度のその他施策として、ガバナンス体制強化とコンプライアンス推進を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年６月に、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を両立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員3名のうち2名を社外取締役とし、取締役会における監督機能、内部統制、リスク管理、コンプライアンスを強化する体制を説明している。