読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
53994600
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか35,640株
自己株式35,640株
当社の従業員32名21,120株
当社子会社の従業員の一部22名14,520株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,515円
発行価額の総額53,994,600円
調達する資金の額
払込金額の総額53,994,600円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計53,994,600円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年12月12日から2028年12月4日まで（約3年）
譲渡制限の解除条件
対象従業員等が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。定年、取締役就任、転籍、死亡による退職その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、その直後に解除。組織再編等の場合は所定の計算により一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象者が従業員の地位を喪失し、譲渡制限が解除されない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等により譲渡制限解除後に譲渡制限のない株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員32名・21,120株、当社子会社の従業員の一部22名・14,520株
割当予定先の保有方針
2025年12月12日から2028年12月4日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分が制限される。
払込期日
2025年12月12日
払込金額の算定根拠
2025年11月14日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,515円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式35,640株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,515円 |
| 発行価額の総額 | 53,994,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額53,994,600円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2025年12月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員32名 / 株数 21,120株、名称 当社子会社の従業員の一部22名 / 株数 14,520株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年12月12日から2028年12月4日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分が制限される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年11月14日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,515円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年12月12日から2028年12月4日まで（約3年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。定年、取締役就任、転籍、死亡による退職その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、その直後に解除。組織再編等の場合は所定の計算により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に対象者が従業員の地位を喪失し、譲渡制限が解除されない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等により譲渡制限解除後に譲渡制限のない株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員32名・21,120株、当社子会社の従業員の一部22名・14,520株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計53,994,600円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象従業員等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。