この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
AI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクス分野への引き合い増加、エンタープライズ分野のアプリケーション開発支援業務増加、不採算プロジェクトの収束、株式会社高木システムの新規連結、製品・ライセンス販売及び導入支援の増加。金融分野の案件スリップ・延期、製造分野の受注獲得の伸び悩みや製品開発プロジェクトの中止・延期も発生。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 15,080百万円(前年比 +9.6%) |
| 営業利益 | 1,014百万円(前年比 +16.6%) |
| 経常利益 | 1,095百万円(前年比 +6.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 754百万円(前年比 -0.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 18円33銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.3% / 前期末 71.1% |
| 総資産 | 42,617百万円 |
| 純資産 | 30,794百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 64,000百万円(前年比 +8.9%) / 営業利益 7,000百万円(前年比 +17.0%) / 経常利益 7,140百万円(前年比 +13.5%) / 純利益 4,900百万円(前年比 +11.2%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし(直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無) |
| 年間配当予想 | 42.00円(2025年3月期実績) → 58.00円(2026年3月期予想)(38.1%) |
| 配当性向 | 50% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向50%(従来の40%から引き上げ) |
| セグメント別売上高 | エンタープライズ 5,434,908千円、金融 4,116,363千円、製造 3,378,044千円、ITサービス事業計 12,929,316千円、デジタルソリューション事業 2,151,201千円 |
| セグメント別利益 | エンタープライズ 567,771千円、金融 398,859千円、製造 457,394千円、ITサービス事業計 1,424,025千円、デジタルソリューション事業 161,031千円 |
| 減価償却費 | 61,542千円 |
| 減損損失 | 計上なし(セグメント情報の固定資産の減損損失について該当事項なし) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 55,343千円、投資有価証券償還益 54,232千円、保険解約返戻金 3,395千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,375千円、事務所移転費用 8,158千円、退職給付費用 46,642千円、その他 4,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社高木システム |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、普通株式30,120株、処分価額総額48,914,880円の自己株式処分を決議。処分期日は2025年8月7日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 42,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,012,164株 |
| 業績の増減要因 | AI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクス分野への引き合い増加、エンタープライズ分野のアプリケーション開発支援業務増加、不採算プロジェクトの収束、株式会社高木システムの新規連結、製品・ライセンス販売及び導入支援の増加。金融分野の案件スリップ・延期、製造分野の受注獲得の伸び悩みや製品開発プロジェクトの中止・延期も発生。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクス分野への引き合い増加、エンタープライズ分野でのアプリケーション開発支援業務の増加、前年同期に発生した不採算プロジェクトの収束、デジタルソリューション事業での株式会社高木システムの新規連結や製品・ライセンス販売及び導入支援の増加が増収・増益要因です。一方、金融分野では案件のスリップ・延期、製造分野では受注獲得の伸び悩みや製品開発プロジェクトの中止・延期がありました。純利益については、前年同期に組織再編や連結子会社株式売却に伴う税効果があった反動で法人税等の割合が上昇しました。