読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30120
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか30,120株
自己株式30,120株
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名・6,372株
当社の執行役員である従業員12名・10,028株
当社子会社の取締役の一部17名・13,720株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,624円
発行価額の総額48,914,880円
株式報酬の総額
48,914,880円の金銭報酬債権
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役および対象従業員は2025年8月7日から2055年8月6日まで（30年）、対象子会社取締役は2025年8月7日から2028年8月6日まで（3年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合には、所定の条件および計算方法により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・6,372株、当社の執行役員である従業員12名・10,028株、当社子会社取締役17名・13,720株
割当予定先の保有方針
一定期間、割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年8月7日
払込金額の算定根拠
2025年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,624円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式30,120株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,624円 |
| 発行価額の総額 | 48,914,880円 |
| 払込期日 | 2025年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 6,372株、名称 当社の執行役員である従業員 / 人数 12名 / 株数 10,028株、名称 当社子会社の取締役の一部 / 人数 17名 / 株数 13,720株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,624円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役および対象従業員は2025年8月7日から2055年8月6日まで（30年）、対象子会社取締役は2025年8月7日から2028年8月6日まで（3年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合には、所定の条件および計算方法により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・6,372株、当社の執行役員である従業員12名・10,028株、当社子会社取締役17名・13,720株 |
| 株式報酬の総額 | 48,914,880円の金銭報酬債権 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。