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当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

当社の従業員29名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,215株を処分することを決議した。株式は約3年間、譲渡などが制限される。

読む価値
34軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
24215
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか24,215株

普通株式24,215株(自己株式)

当社の従業員29名24,215株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,197円
発行価額の総額28,985,355円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計28,985,355円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年12月13日から2027年12月1日まで(約3年)
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。定年、取締役就任、転籍、死亡による退職その他、当社取締役会が正当と認める理由により従業員の地位を喪失した場合は、その直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象者が当社の従業員の地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員29名・24,215株
割当予定先の保有方針
2024年12月13日から2027年12月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年12月13日
払込金額の算定根拠
2024年11月8日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,197円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式24,215株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,197円
発行価額の総額28,985,355円
払込期日2024年12月13日
割当予定先名称 当社の従業員29名 / 株数 24,215株
割当予定先の保有方針2024年12月13日から2027年12月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2024年11月8日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,197円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年12月13日から2027年12月1日まで(約3年)
譲渡制限の解除条件対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。定年、取締役就任、転籍、死亡による退職その他、当社取締役会が正当と認める理由により従業員の地位を喪失した場合は、その直後に解除。
無償取得の事由譲渡制限期間中に対象者が当社の従業員の地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数当社の従業員29名・24,215株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計28,985,355円
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象従業員のモチベーション向上を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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