読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18047
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,047株
当社普通株式18,047株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名4,988株
当社の執行役員である従業員9名6,741株
当社子会社の取締役の一部9名6,318株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,423円
発行価額の総額25,680,881円
調達する資金の額
払込金額の総額25,680,881円、差引手取概算額：非開示（報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計25,680,881円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役および対象従業員：2024年8月8日から2054年8月7日まで（30年）、対象子会社取締役：2024年8月8日から2027年8月7日まで（3年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあることを条件として、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了その他正当な事由による退任・退職等の場合は、保有株式数等に在任・在職期間に応じた割合を乗じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・4,988株、当社の執行役員である従業員9名・6,741株、当社子会社の取締役の一部9名・6,318株
割当予定先の保有方針
一定期間、割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は対象取締役・対象従業員が30年、対象子会社取締役が3年。
払込期日
2024年8月8日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2024年7月17日の東京証券取引所プライム市場における終値1,423円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による2025年3月期の業績への影響は、書類に記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式18,047株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,423円 |
| 発行価額の総額 | 25,680,881円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額25,680,881円、差引手取概算額：非開示（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年8月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名 / 株数 4,988株、名称 当社の執行役員である従業員9名 / 株数 6,741株、名称 当社子会社の取締役の一部9名 / 株数 6,318株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は対象取締役・対象従業員が30年、対象子会社取締役が3年。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2024年7月17日の東京証券取引所プライム市場における終値1,423円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役および対象従業員：2024年8月8日から2054年8月7日まで（30年）、対象子会社取締役：2024年8月8日から2027年8月7日まで（3年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあることを条件として、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了その他正当な事由による退任・退職等の場合は、保有株式数等に在任・在職期間に応じた割合を乗じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・4,988株、当社の執行役員である従業員9名・6,741株、当社子会社の取締役の一部9名・6,318株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計25,680,881円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2025年3月期の業績への影響は、書類に記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進め、対象取締役等の更なるモチベーションを向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。