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断定的
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組織再編（完全子会社間の合併および完全子会社からの事業の一部譲受）相手方（対象会社）日本ソフトウェアデザイン株式会社、株式会社メクゼス
開示した会社クレスコ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
実行日・効力発生日2024 年 7 月 1 日（完了）
対象会社
・コンピュータ・ソフトウェアの開発・保守に関する業務 ・情報通信システムの設計、運用管理に関する業務 ・労働者派遣事業 ・前各号に付帯する一切の業務、・業務系・制御系システム開発（Web 型・CS 型） ・Web デザイン制作 ・モバイルアプリ開発 ・システム基盤構築 ・IT コンサルティング ・RPA ・BI 他
所在地 大阪府大阪市中央区、大阪府大阪市中央区資本金 45 百万円、100 百万円設立年月日 1983 年 5 月 4 日、1995 年 4 月 3 日
売上高797 百万円（2024 年 3 月期）、1,416 百万円（2024 年 3 月期）
営業利益15 百万円（2024 年 3 月期）、132 百万円（2024 年 3 月期）
当期純利益14 百万円（2024 年 3 月期）、92 百万円（2024 年 3 月期）
純資産49 百万円（2024 年 3 月期）、401 百万円（2024 年 3 月期）
業績への影響
連結業績への影響は軽微であります。
手続きと前提
取得後の経営体制合併後の商号は株式会社メクゼス、代表者は代表取締役社長 中須 直子、本社所在地は大阪府大阪市中央区本町 4 丁目 2 番 12 号、資本金は100 百万円、大株主および持株比率は株式会社クレスコ 100％。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 組織再編（完全子会社間の合併および完全子会社からの事業の一部譲受） |
| 相手方の名称 | 日本ソフトウェアデザイン株式会社、株式会社メクゼス |
| 対象会社の名称 | 日本ソフトウェアデザイン株式会社、株式会社メクゼス |
| 対象会社の事業内容 | ・コンピュータ・ソフトウェアの開発・保守に関する業務 ・情報通信システムの設計、運用管理に関する業務 ・労働者派遣事業 ・前各号に付帯する一切の業務、・業務系・制御系システム開発（Web 型・CS 型） ・Web デザイン制作 ・モバイルアプリ開発 ・システム基盤構築 ・IT コンサルティング ・RPA ・BI 他 |
| 対象会社の所在地 | 大阪府大阪市中央区、大阪府大阪市中央区 |
| 対象会社の資本金 | 45 百万円、100 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1983 年 5 月 4 日、1995 年 4 月 3 日 |
| 対象会社の売上高 | 797 百万円（2024 年 3 月期）、1,416 百万円（2024 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 15 百万円（2024 年 3 月期）、132 百万円（2024 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 14 百万円（2024 年 3 月期）、92 百万円（2024 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 49 百万円（2024 年 3 月期）、401 百万円（2024 年 3 月期） |
| 議決権所有割合 | 異動前 株式会社クレスコ 100％ → 異動後 株式会社クレスコ 100％ |
| 業績への影響 | 連結業績への影響は軽微であります。 |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年 7 月 1 日（完了） |
| 取得後の経営体制 | 合併後の商号は株式会社メクゼス、代表者は代表取締役社長 中須 直子、本社所在地は大阪府大阪市中央区本町 4 丁目 2 番 12 号、資本金は100 百万円、大株主および持株比率は株式会社クレスコ 100％。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（17件）
取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。3社のノウハウと経営資源を地域別に整理・統合し、人財・経営資源を有効活用することで、生産性向上、効率的なサービス提供、ビジネス拡大、競争優位性の維持・向上を図るためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。