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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高25,631百万円前年比 +10.0%進捗 48.8%
営業利益1,978百万円前年比 -11.9%進捗 37.7%
経常利益2,440百万円前年比 +15.3%進捗 45.4%
純利益（親会社株主帰属）1,665百万円前年比 +13.5%進捗 46.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益80円06銭
期末の財政状態
総資産34,797百万円
うち純資産 25,393 百万円自己資本比率 73.0%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+533,972
投資+987,103
財務-1,828,954
純増減-307,879
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,613,025千円
セグメント別売上高エンタープライズ 9,791,706千円（前年比 +110.0%）、金融 7,027,519千円（前年比 +98.0%）、製造 6,786,250千円（前年比 +109.1%）、ITサービス事業計 23,605,476千円（前年比 +105.9%）、デジタルソリューション事業 2,025,943千円（前年比 +199.3%）
セグメント別利益エンタープライズ 926,966千円（前年比 +83.7%）、金融 721,059千円（前年比 +83.4%）、製造 1,100,224千円（前年比 +111.1%）、ITサービス事業計 2,748,250千円（前年比 +92.8%）、デジタルソリューション事業 90,855千円（前年比 +218.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,500百万円（前年比 +8.5%）
営業利益5,250百万円（前年比 +5.0%）
経常利益5,370百万円（前年比 +4.6%）
純利益3,582百万円（前年比 +7.6%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は、エンタープライズ、製造、デジタルソリューション事業で増加した一方、金融では大型案件の収束等により減少した。利益面では、人件費・教育費の増加と不採算プロジェクトの発生により営業利益が減少したが、デリバティブ評価益や投資有価証券償還益により経常利益・最終利益は増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,854千円、投資有価証券償還益 108,001千円、保険解約返戻金 4,040千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,765千円、投資有価証券売却損 759千円、事務所移転費用 1,755千円、創立記念関連費用 7,743千円、本社改装費用 6,800千円、その他 2,708千円
減価償却費148,894千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数22,000,000株
期末自己株式数1,415,868株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 25,631百万円（前年比 +10.0%） |
| 営業利益 | 1,978百万円（前年比 -11.9%） |
| 経常利益 | 2,440百万円（前年比 +15.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,665百万円（前年比 +13.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 80円06銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 73 / 前期末 72.7 |
| 総資産 | 34,797百万円 |
| 純資産 | 25,393百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 533,972千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 987,103千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,828,954千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,613,025千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,500百万円（前年比 +8.5%） / 営業利益 5,250百万円（前年比 +5.0%） / 経常利益 5,370百万円（前年比 +4.6%） / 純利益 3,582百万円（前年比 +7.6%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | エンタープライズ 9,791,706千円（前年比 +110.0%）、金融 7,027,519千円（前年比 +98.0%）、製造 6,786,250千円（前年比 +109.1%）、ITサービス事業計 23,605,476千円（前年比 +105.9%）、デジタルソリューション事業 2,025,943千円（前年比 +199.3%） |
| セグメント別利益 | エンタープライズ 926,966千円（前年比 +83.7%）、金融 721,059千円（前年比 +83.4%）、製造 1,100,224千円（前年比 +111.1%）、ITサービス事業計 2,748,250千円（前年比 +92.8%）、デジタルソリューション事業 90,855千円（前年比 +218.2%） |
| 減価償却費 | 148,894千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 4,854千円、投資有価証券償還益 108,001千円、保険解約返戻金 4,040千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,765千円、投資有価証券売却損 759千円、事務所移転費用 1,755千円、創立記念関連費用 7,743千円、本社改装費用 6,800千円、その他 2,708千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 22,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,415,868株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、エンタープライズ、製造、デジタルソリューション事業で増加した一方、金融では大型案件の収束等により減少した。利益面では、人件費・教育費の増加と不採算プロジェクトの発生により営業利益が減少したが、デリバティブ評価益や投資有価証券償還益により経常利益・最終利益は増加した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新卒社員の積極採用、給与水準の引き上げ、教育投資の拡大により人件費や教育費が増加したことに加え、システム仕様・機能要件・開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生した。一方、デリバティブ評価益266百万円や投資有価証券償還益108百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。