読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27572894
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,111株
自己株式14,111株
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名4,604株
当社の執行役員である従業員9名4,908株
当社子会社の取締役の一部9名4,599株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,954円
発行価額の総額27,572,894円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、金銭による調達なし。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計27,572,894円。対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役及び対象従業員：2023年8月8日から2053年8月7日まで（30年）。対象子会社取締役：2023年8月8日から2026年8月7日まで（3年）。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役・従業員または当社子会社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により算定した株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 4,604株、区分 当社の執行役員である従業員 / 人数 9名 / 割当株数 4,908株、区分 当社子会社の取締役の一部 / 人数 9名 / 割当株数 4,599株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、割当てを受けた普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、対象取締役及び対象従業員が2023年8月8日から2053年8月7日まで、対象子会社取締役が2023年8月8日から2026年8月7日まで。
払込期日
2023年8月8日
払込金額の算定根拠
2023年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,954円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式14,111株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,954円 |
| 発行価額の総額 | 27,572,894円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、金銭による調達なし。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名 / 株数 4,604株、名称 当社の執行役員である従業員9名 / 株数 4,908株、名称 当社子会社の取締役の一部9名 / 株数 4,599株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、割当てを受けた普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、対象取締役及び対象従業員が2023年8月8日から2053年8月7日まで、対象子会社取締役が2023年8月8日から2026年8月7日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,954円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役及び対象従業員：2023年8月8日から2053年8月7日まで（30年）。対象子会社取締役：2023年8月8日から2026年8月7日まで（3年）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役・従業員または当社子会社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により算定した株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 4,604株、区分 当社の執行役員である従業員 / 人数 9名 / 割当株数 4,908株、区分 当社子会社の取締役の一部 / 人数 9名 / 割当株数 4,599株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計27,572,894円。対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。