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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
789
百万円(デリバティブ評価損)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高35,376百万円前年比 +9.2%進捗 74.5%
営業利益3,697百万円前年比 +12.3%進捗 77.8%
経常利益3,202百万円前年比 -12.1%進捗 62.2%
純利益(親会社株主帰属)2,230百万円前年比 -13.0%進捗 66.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益158.99円
期末の財政状態
総資産32,271百万円
うち純資産 23,032 百万円自己資本比率 71.4%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高エンタープライズ 13,546,945千円(前年比 +0.9%)、金融 10,615,968千円(前年比 +6.1%)、製造 9,427,432千円(前年比 +25.0%)、ITサービス事業計 33,590,345千円(前年比 +8.5%)、デジタルソリューション事業 1,785,896千円(前年比 +24.5%)、合計 35,376,242千円(前年比 +9.2%)
セグメント別利益エンタープライズ 1,818,660千円(前年比 +10.8%)、金融 1,347,543千円(前年比 +3.7%)、製造 1,554,767千円(前年比 +24.4%)、ITサービス事業計 4,720,971千円(前年比 +12.6%)、デジタルソリューション事業 98,869千円(前年比 -8.3%)、合計 4,819,841千円(前年比 +12.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,500百万円(前年比 +6.9%)
営業利益4,750百万円(前年比 +6.6%)
経常利益5,150百万円(前年比 +7.7%)
純利益3,350百万円(前年比 +3.5%)
年間配当予想44円 → 46円
業績の増減要因
既存システムの刷新やDX推進によるIT投資需要が旺盛で受注が順調に推移し、製造分野ではクラウド・セキュリティ案件などが増加した。デジタルソリューション事業ではクラウドサービスとRPAライセンスの販売が増加した一方、新規サービスの企画・研究・検証活動により間接コストが増加した。また、米国株安によりデリバティブ評価損789百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:1社(株式会社クレスコ・ジェイキューブ)、除外:3社(アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサス)。ただし、表紙の重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象2023年2月1日付で日本ソフトウェアデザイン株式会社の全発行済株式を取得し、子会社化した。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,126千円、投資有価証券償還益 142,187千円、保険解約返戻金 7,296千円、その他 9,956千円 / 特別損失 固定資産除却損 16,183千円、投資有価証券売却損 337千円、投資有価証券評価損 14,078千円、事務所移転費用 14,062千円、コーポレートロゴ等変更費用 113,803千円、その他 21,003千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数23,000,000
期末自己株式数1,929,413
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 35,376百万円(前年比 +9.2%) |
| 営業利益 | 3,697百万円(前年比 +12.3%) |
| 経常利益 | 3,202百万円(前年比 -12.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,230百万円(前年比 -13.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 158.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.4 / 前期末 66.8 |
| 総資産 | 32,271百万円 |
| 純資産 | 23,032百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,500百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 4,750百万円(前年比 +6.6%) / 経常利益 5,150百万円(前年比 +7.7%) / 純利益 3,350百万円(前年比 +3.5%) |
| 年間配当予想 | 44円 → 46円 |
| セグメント別売上高 | エンタープライズ 13,546,945千円(前年比 +0.9%)、金融 10,615,968千円(前年比 +6.1%)、製造 9,427,432千円(前年比 +25.0%)、ITサービス事業計 33,590,345千円(前年比 +8.5%)、デジタルソリューション事業 1,785,896千円(前年比 +24.5%)、合計 35,376,242千円(前年比 +9.2%) |
| セグメント別利益 | エンタープライズ 1,818,660千円(前年比 +10.8%)、金融 1,347,543千円(前年比 +3.7%)、製造 1,554,767千円(前年比 +24.4%)、ITサービス事業計 4,720,971千円(前年比 +12.6%)、デジタルソリューション事業 98,869千円(前年比 -8.3%)、合計 4,819,841千円(前年比 +12.1%) |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 3,126千円、投資有価証券償還益 142,187千円、保険解約返戻金 7,296千円、その他 9,956千円 / 特別損失 固定資産除却損 16,183千円、投資有価証券売却損 337千円、投資有価証券評価損 14,078千円、事務所移転費用 14,062千円、コーポレートロゴ等変更費用 113,803千円、その他 21,003千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規:1社(株式会社クレスコ・ジェイキューブ)、除外:3社(アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサス)。ただし、表紙の重要な子会社の異動は無。 |
| 重要な後発事象 | 2023年2月1日付で日本ソフトウェアデザイン株式会社の全発行済株式を取得し、子会社化した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 23,000,000 |
| 期末自己株式数 | 1,929,413 |
| 業績の増減要因 | 既存システムの刷新やDX推進によるIT投資需要が旺盛で受注が順調に推移し、製造分野ではクラウド・セキュリティ案件などが増加した。デジタルソリューション事業ではクラウドサービスとRPAライセンスの販売が増加した一方、新規サービスの企画・研究・検証活動により間接コストが増加した。また、米国株安によりデリバティブ評価損789百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存システム刷新やDX推進に向けたIT投資需要が旺盛で、受注が順調に推移した。製造分野などで案件が増加した一方、米国の政策金利引上げとリセッション懸念による株安により、保有金融商品でデリバティブ評価損789百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。