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本合併相手方（対象会社）アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサス
開示した会社クレスコ
取締役会決議日アルス株式会社 2022年1月26日 / 株式会社エヌシステム 2022年1月20日 / 株式会社ネクサス 2022年1月21日 / 株式会社クレスコ 2022年1月31日
対象会社
アルス株式会社 人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援 / 株式会社エヌシステム システム開発、運用保守、プロダクト商品開発 / 株式会社ネクサス ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築
所在地 アルス株式会社 東京都品川区 / 株式会社エヌシステム 東京都千代田区 / 株式会社ネクサス 東京都中央区資本金 アルス株式会社 40百万円 / 株式会社エヌシステム 100百万円 / 株式会社ネクサス 35百万円設立年月日 アルス株式会社 1988年３月８日 / 株式会社エヌシステム 1982年４月14日 / 株式会社ネクサス 1998年２月25日
売上高アルス株式会社 596百万円（2021年３月期） / 株式会社エヌシステム 837百万円（2021年３月期） / 株式会社ネクサス 717百万円（2021年３月期）
営業利益アルス株式会社 53百万円（2021年３月期） / 株式会社エヌシステム 82百万円（2021年３月期） / 株式会社ネクサス 18百万円（2021年３月期）
当期純利益アルス株式会社 45百万円（2021年３月期） / 株式会社エヌシステム 77百万円（2021年３月期） / 株式会社ネクサス 12百万円（2021年３月期）
純資産アルス株式会社 459百万円（2021年３月31日時点） / 株式会社エヌシステム 267百万円（2021年３月31日時点） / 株式会社ネクサス 303百万円（2021年３月31日時点）
業績への影響
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサス |
| 対象会社の名称 | アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサス |
| 対象会社の事業内容 | アルス株式会社 人事、給与、ワークフロー、設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援 / 株式会社エヌシステム システム開発、運用保守、プロダクト商品開発 / 株式会社ネクサス ソリューションサービス、システム開発、サーバーインフラ構築 |
| 対象会社の所在地 | アルス株式会社 東京都品川区 / 株式会社エヌシステム 東京都千代田区 / 株式会社ネクサス 東京都中央区 |
| 対象会社の資本金 | アルス株式会社 40百万円 / 株式会社エヌシステム 100百万円 / 株式会社ネクサス 35百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | アルス株式会社 1988年３月８日 / 株式会社エヌシステム 1982年４月14日 / 株式会社ネクサス 1998年２月25日 |
| 対象会社の売上高 | アルス株式会社 596百万円（2021年３月期） / 株式会社エヌシステム 837百万円（2021年３月期） / 株式会社ネクサス 717百万円（2021年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | アルス株式会社 53百万円（2021年３月期） / 株式会社エヌシステム 82百万円（2021年３月期） / 株式会社ネクサス 18百万円（2021年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | アルス株式会社 45百万円（2021年３月期） / 株式会社エヌシステム 77百万円（2021年３月期） / 株式会社ネクサス 12百万円（2021年３月期） |
| 対象会社の純資産 | アルス株式会社 459百万円（2021年３月31日時点） / 株式会社エヌシステム 267百万円（2021年３月31日時点） / 株式会社ネクサス 303百万円（2021年３月31日時点） |
| 議決権所有割合 | 異動前 各社とも株式会社クレスコ100％（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微です。 |
| 取締役会決議日 | アルス株式会社 2022年1月26日 / 株式会社エヌシステム 2022年1月20日 / 株式会社ネクサス 2022年1月21日 / 株式会社クレスコ 2022年1月31日 |
この書類が述べていない項目（18件）
取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日実行日・効力発生日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。将来想定される経営環境の変化や競争激化に対応し、3社のノウハウとリソース、人材・経営資源を統合して、大規模プロジェクトへの対応、新サービスの提供、ビジネスの拡大、グループの競争優位性の維持・向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。