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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高10,720百万円前年比 +0.8%進捗 25.2%
営業利益380百万円前年比 +52.5%進捗 16.5%
経常利益446百万円前年比 +47.2%進捗 18.6%
純利益（親会社株主帰属）262百万円前年比 +111.5%進捗 15.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益24.63円
期末の財政状態
総資産37,034百万円
うち純資産 25,668 百万円自己資本比率 69.1%前期末比 -2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高臨床検査事業 6,624百万円（前年比 +1.0%）、調剤薬局事業 3,818百万円（前年比 -1.8%）、ICT事業 278百万円（前年比 +46.3%）
セグメント別利益臨床検査事業 456百万円（前年比 +31.1%）、調剤薬局事業 1百万円（前年比 -97.7%）、ICT事業 37百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,600百万円（前年比 -0.9%）
営業利益2,300百万円（前年比 +6.9%）
経常利益2,400百万円（前年比 +4.9%）
純利益1,700百万円（前年比 +2.0%）
年間配当予想115円 → 120円
業績の増減要因
臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加した。臨床検査事業ではCOVID-19関連検査以外の受託数増加、生産性向上及びコスト構造改善、ICT事業では契約数・新規導入数・保守契約数の増加が寄与した。調剤薬局事業では店舗数減少、処方箋応需枚数の微減、調剤報酬・薬価改定の影響により減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は無
減損損失2百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、減損損失 2百万円
減価償却費225百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,080,177
期末自己株式数410,011
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 10,720百万円（前年比 +0.8%） |
| 営業利益 | 380百万円（前年比 +52.5%） |
| 経常利益 | 446百万円（前年比 +47.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 262百万円（前年比 +111.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 24.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.1% / 前期末 71.2% |
| 総資産 | 37,034百万円 |
| 純資産 | 25,668百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,600百万円（前年比 -0.9%） / 営業利益 2,300百万円（前年比 +6.9%） / 経常利益 2,400百万円（前年比 +4.9%） / 純利益 1,700百万円（前年比 +2.0%） |
| 年間配当予想 | 115円 → 120円 |
| セグメント別売上高 | 臨床検査事業 6,624百万円（前年比 +1.0%）、調剤薬局事業 3,818百万円（前年比 -1.8%）、ICT事業 278百万円（前年比 +46.3%） |
| セグメント別利益 | 臨床検査事業 456百万円（前年比 +31.1%）、調剤薬局事業 1百万円（前年比 -97.7%）、ICT事業 37百万円 |
| 減価償却費 | 225百万円 |
| 減損損失 | 2百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、減損損失 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,080,177 |
| 期末自己株式数 | 410,011 |
| 業績の増減要因 | 臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加した。臨床検査事業ではCOVID-19関連検査以外の受託数増加、生産性向上及びコスト構造改善、ICT事業では契約数・新規導入数・保守契約数の増加が寄与した。調剤薬局事業では店舗数減少、処方箋応需枚数の微減、調剤報酬・薬価改定の影響により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したこと。臨床検査事業ではCOVID-19関連検査以外の受託数が増加し、集荷体制の強化やICT化・効率化により生産性向上とコスト構造の改善が進んだ。ICT事業では販売活動の推進により契約数、新規導入数及び保守契約数が増加した。一方、調剤薬局事業では店舗数減少、処方箋応需枚数の微減、調剤報酬・薬価改定の影響があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。