読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか35,500株
自己株式35,500株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名26,000株
当社子会社の取締役14名9,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,855円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達なし。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計65,852,000円。制度上の金銭報酬債権は年額1億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
令和5年9月8日～令和35年9月7日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役（当社子会社のみ）、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 26,000株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 14名 / 割当株数 9,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は令和5年9月8日から令和35年9月7日まで。
払込期日
令和5年9月8日
払込金額の算定根拠
令和5年8月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,855円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式35,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,855円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達なし。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 令和5年9月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 26,000株、名称 当社子会社の取締役14名 / 株数 9,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は令和5年9月8日から令和35年9月7日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 令和5年8月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,855円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 令和5年9月8日～令和35年9月7日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役（当社子会社のみ）、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 26,000株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 14名 / 割当株数 9,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計65,852,000円。制度上の金銭報酬債権は年額1億円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、会社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。