読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
700000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか700,000株
普通株式 700,000株（自己株式）
株式会社ビー・エム・エル700,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,039円
発行価額の総額1,427,300,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 1,427,300,000円、差引手取概算額 1,424,000,000円
発行諸費用の概算額
3,300,000円
資金の具体的な使途
東海中央研究所の土地の購入金額 478百万円・支出予定時期 令和5年8月
名古屋市所在の事業所用地の購入金額 376百万円・支出予定時期 令和5年3月
名古屋市所在の事業所建物建築費用金額 570百万円・支出予定時期 令和6年4月～令和7年10月
発行済株式総数
6.21％（議決権総数に対する割合は6.67％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
募集の体制
募集後の大株主
名称 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） / 持株比率 9.95％名称 ㈱ビー・エム・エル / 持株比率 9.04％名称 ㈱京都銀行 / 持株比率 4.65％名称 ファルコホールディングス従業員持株会 / 持株比率 4.29％名称 光通信㈱ / 持株比率 3.28％名称 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 / 持株比率 2.81％名称 ㈱日本カストディ銀行（信託口） / 持株比率 2.43％名称 ㈱ホルスクリエーションズアカザワ / 持株比率 2.25％名称 大阪中小企業投資育成㈱ / 持株比率 1.85％名称 赤澤寬治 / 持株比率 1.50％
割当予定先の保有方針
本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを書面で確認。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は当社へ書面報告すること等について確約書を取得予定。
払込期日
令和5年3月27日
払込金額の算定根拠
令和5年3月9日の東京証券取引所における終値2,039円。直前1か月平均1,979円に対し3.03％プレミアム、直前3か月平均1,845円に対し10.51％プレミアム、直前6か月平均1,801円に対し13.21％プレミアム。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 令和3年7月21日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 金額 34,028,800円
業績への影響
令和5年3月期の連結業績に与える影響は軽微。来期以降の連結業績への具体的な影響額は現時点では未定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 700,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,039円 |
| 発行価額の総額 | 1,427,300,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 1,427,300,000円、差引手取概算額 1,424,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 3,300,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 東海中央研究所の土地の購入 / 金額 478百万円 / 支出予定時期 令和5年8月、内容 名古屋市所在の事業所用地の購入 / 金額 376百万円 / 支出予定時期 令和5年3月、内容 名古屋市所在の事業所建物建築費用 / 金額 570百万円 / 支出予定時期 令和6年4月～令和7年10月 |
| 払込期日 | 令和5年3月27日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社ビー・エム・エル / 株数 700,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを書面で確認。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は当社へ書面報告すること等について確約書を取得予定。 |
| 希薄化率 | 6.21％（議決権総数に対する割合は6.67％） |
| 発行済株式総数 | 11,280,177株 → 11,280,177株（0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 令和5年3月9日の東京証券取引所における終値2,039円。直前1か月平均1,979円に対し3.03％プレミアム、直前3か月平均1,845円に対し10.51％プレミアム、直前6か月平均1,801円に対し13.21％プレミアム。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 令和3年7月21日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 金額 34,028,800円 |
| 募集後の大株主 | 名称 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） / 持株比率 9.95％、名称 ㈱ビー・エム・エル / 持株比率 9.04％、名称 ㈱京都銀行 / 持株比率 4.65％、名称 ファルコホールディングス従業員持株会 / 持株比率 4.29％、名称 光通信㈱ / 持株比率 3.28％、名称 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 / 持株比率 2.81％、名称 ㈱日本カストディ銀行（信託口） / 持株比率 2.43％、名称 ㈱ホルスクリエーションズアカザワ / 持株比率 2.25％、名称 大阪中小企業投資育成㈱ / 持株比率 1.85％、名称 赤澤寬治 / 持株比率 1.50％ |
| 業績への影響 | 令和5年3月期の連結業績に与える影響は軽微。来期以降の連結業績への具体的な影響額は現時点では未定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BMLとの資本業務提携により、臨床検査機能やラボの相互補完、BCP対応、顧客基盤の相互活用によるICT商品の販売・ICT機能の相互利用、遺伝子検査での連携を進め、事業基盤を強化し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図るため。調達資金は、東海中央研究所の土地、名古屋市所在の事業所用地、同事業所の建物建築費用に充当する予定。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。