明光ネットワークジャパン（4668）・方針再定義
政策保有株式の合理性検証と提携関係維持
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1238社が書いているテーマ・逆風1社・追い風658社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1242件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「株式会社早稲田アカデミー 833,400 1,042」
早稲田アカデミー株式833,400株、貸借対照表計上額1,042百万円について、保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更した。政策保有株式の整理・合理性検証の記載が、個別銘柄の投資目的変更へ進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社学研ホールディングス(注)１ － 284,400 業務提携に伴う信頼・協力関係の強化のため保有しておりましたが、持合い解消のため売却しております。」
政策保有株式について、保有合理性を検証する方針に基づき、学研ホールディングス株式を持合い解消のため売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。」
業務提携・取引維持等を目的とする政策保有株式について、取締役会が成長への必要性や資金活用の代替可能性を検証する方針を初めて記載した。