明光ネットワークジャパン（4668）・事実再定義
幼児教育・高等教育等の無償化を含む教育政策の転換
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
幼児教育・高等教育等の無償化を含む教育政策の転換5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動き」
教育政策の変化について、従来の私立高校授業料無償化に加え、多様な学びへの支援が政策課題となっている動きを記載している。 - 2026-04-10再掲決算
「私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動き」
私立高校授業料無償化を含む教育政策の変化を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き」
教育政策の転換に関する記載として、私立高校授業料無償化の動きを引き続き教育サービス業界の環境変化として挙げている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、一定の制約がありますが、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化等を含む「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太の方針）が閣議決定される等、教育を取り巻く環境は、大きく変わろうとしております。」
幼児教育、私立高等学校授業料、高等教育の無償化等を含む骨太の方針が閣議決定されたことを、教育環境の変化として初めて記載している。