明光ネットワークジャパン(4668)・事実再掲
日本語学校事業の報告セグメント独立化
FY2020-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本語学校事業の独立報告セグメント化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。」
日本語学校事業を報告セグメントとして独立表示し、予備校事業をその他に含める開示区分を通期でも継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田EDU及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
2019年9月開始の第1四半期から、日本語学校事業を報告セグメントとして独立表示し、予備校事業を「その他」に含める開示区分へ変更した。