明光ネットワークジャパン（4668）・リスク再掲
労働法令・労働条件変更による人件費増加リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社会保険制度・保険料率変更による事業主人件費負担増72社が書いているテーマ・逆風72社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細かい労務管理と衛生管理等が企業に求められております。」
労働法令・労働条件変更や監督強化による人件費増加リスクと、労務・衛生管理対応の必要性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
労働法令・労働条件制度の変更や規制強化による人件費増加リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。したがいまして、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更があった場合には、当社グループの人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
多数のアルバイト・パート雇用を背景に、労働法令や労働条件制度の変更による人件費増加をリスクとして示した。