明光ネットワークジャパン（4668）・リスク対処
アルバイト講師の労働時間管理・賃金支払いの不備
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
アルバイト講師の労働時間管理・賃金支払い不備1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018対処有価証券報告書
「当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現在の法令抵触事実はないとの認識を示し、過去に顕在化した労務管理・賃金支払い問題に関連する現在の状態を記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、当連結会計年度において、講師給与調整金408,502千円を特別損失に計上しております。」
労働時間管理・賃金支払いの問題への対応として、408,502千円の講師給与調整金を特別損失に計上した。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、第１四半期連結累計期間において、講師給与調整金449百万円を特別損失に計上しております。」
実態調査により一部の不適切な労働時間管理が判明し、449百万円の講師給与調整金を計上している。