明光ネットワークジャパン（4668）・施策達成
収益認識会計基準の2022年８月期適用準備
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用によるFC加盟金の認識時点変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。」
2022年8月期首から収益認識会計基準の適用を開始し、FC加盟金を契約時一括認識から教室等の開校時認識へ変更した。適用により当四半期の各利益指標等が14百万円増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年８月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、5段階の収益認識方法を示し、2022年8月期首からの適用予定を初めて開示した。