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決算説明資料4668明光ネットワークジャパン情報通信・サービスその他

2026年8月期第2四半期決算説明資料

2026年8月期第2四半期は、明光義塾直営事業などの増収で売上高が前年同期を上回った一方、コスト増により営業利益と中間純利益は前年同期を下回った。通期業績予想は変更せず、年間配当予想は28円に据え置いている。

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669
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この資料の中身

決算説明資料2026年8月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高12,901百万円+5.5%
営業利益1,459百万円-0.9%
経常利益1,552百万円+0.8%
純利益966百万円-4.3%
営業利益率11.3%、前年同期比0.7ポイント低下
販管費573百万円増加(売上高販管費率は非開示)
通期業績予想
売上高
25,500百万円
営業利益
1,800百万円
経常利益
1,870百万円
当期純利益
1,010百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高については概ね計画通り、各利益においては計画比で大幅なプラス
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加+669百万円
  • 売上原価・仕入・人件費等-573百万円
  • 販売費増加-55百万円
  • 一般管理費(のれん除く)・人件費等増加-54百万円
  • のれん償却+1百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
人件費等のコスト上昇、システム・新規開校投資、開校準備費用、人材投資などを計画に織り込み。数値前提は非開示
新しい施策
  • DX戦略本部の明光義塾関連機能を明光義塾事業本部へ統合
  • 管理本部をコーポレート本部へ改編し、IR・サステナビリティ推進室を新設
  • 明光みらいによるフリースクール・通信制高校サポート校事業の展開
  • 神奈川県との外国籍県民・外国人労働者等への日本語教育推進に係る連携協定
  • 外国人向け日本語学習ツールJapanyの提供
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 明光義塾事業在籍生徒数99,257名
    前年同期比増加
  • 明光義塾直営事業生徒数33,846名
    前年同期比+1,005名
  • 明光義塾FC事業生徒数65,411名
    前年同期比+844名
  • 日本語学校事業生徒数1,909名
    前年同期比+80名
  • Japanyアカウント数6,405名
  • ホスピタリティ資格取得者累計1,167名
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
明光義塾事業の在籍生徒数と平均在籍生徒数を掲載(平均在籍生徒数は全体59.6名、直営70.4名、FC55.3名)。単価指標は非開示
セグメント別実績
  • 明光義塾直営事業
    売上高7,683百万円(前年同期比+5.8%、+420百万円)
    営業利益1,331百万円(前年同期比+147百万円)
  • 明光義塾FC事業
    売上高2,046百万円(前年同期比+0.4%、+7百万円)
    営業利益579百万円(前年同期比-123百万円)
  • 日本語学校事業
    売上高763百万円(前年同期比+5.2%、+37百万円)
    営業利益192百万円(前年同期比+27百万円)
  • その他
    売上高2,408百万円(前年同期比+9.2%、+203百万円)
    営業利益151百万円(前年同期比-55百万円)
中期経営計画の目標
2027年8月期の修正目標:売上高265億円、営業利益20億円、EBITDA25億円、ROE8.0%、財務レバレッジ1.70以上、DOE5.0%~7.0%。2025年8月期営業利益実績16.9億円は最終年度目標比112.7%。
財務目標
ROE8.0%、財務レバレッジ1.70以上、DOE5.0%~7.0%(中期経営計画最終年度目標)。自己資本比率は2026年8月期Q2末71.1%。
市場規模・シェア
市場規模・シェアの数値は非開示
店舗数・拠点数
明光義塾直営事業481教室(前年同期比6教室減)、FC事業1,183教室(前年同期比32教室減)。直営事業は開設・FC譲受+4教室、FC譲渡等・閉鎖-7教室。FC事業は新設・増設・再開+10、直営より譲受+3、閉鎖・休校・解除-42、直営へ譲渡-3。
従業員数
1,208名(連結、2025年8月末)
年間配当
28円(中間14円、期末14円)
自己株式取得
自己株式の消却について見出し記載あり。取得枠の金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年8月期 第2四半期
売上高12,901百万円(前年比 +5.5%)
営業利益1,459百万円(前年比 -0.9%)
経常利益1,552百万円(前年比 +0.8%)
純利益966百万円(前年比 -4.3%)
営業利益率11.3%、前年同期比0.7ポイント低下
販管費573百万円増加(売上高販管費率は非開示)
通期業績予想売上高 25,500百万円 / 営業利益 1,800百万円 / 経常利益 1,870百万円 / 当期純利益 1,010百万円
計画に対する自己評価売上高については概ね計画通り、各利益においては計画比で大幅なプラス
セグメント別実績セグメント 明光義塾直営事業 / 売上高 7,683百万円(前年同期比+5.8%、+420百万円) / 営業利益 1,331百万円(前年同期比+147百万円)、セグメント 明光義塾FC事業 / 売上高 2,046百万円(前年同期比+0.4%、+7百万円) / 営業利益 579百万円(前年同期比-123百万円)、セグメント 日本語学校事業 / 売上高 763百万円(前年同期比+5.2%、+37百万円) / 営業利益 192百万円(前年同期比+27百万円)、セグメント その他 / 売上高 2,408百万円(前年同期比+9.2%、+203百万円) / 営業利益 151百万円(前年同期比-55百万円)
増減要因の内訳要因 売上高増加 / 金額 +669百万円、要因 売上原価・仕入・人件費等 / 金額 -573百万円、要因 販売費増加 / 金額 -55百万円、要因 一般管理費(のれん除く)・人件費等増加 / 金額 -54百万円、要因 のれん償却 / 金額 +1百万円
主要KPI指標名 明光義塾事業在籍生徒数 / 値 99,257名 / 前年同期比 増加、指標名 明光義塾直営事業生徒数 / 値 33,846名 / 前年同期比 +1,005名、指標名 明光義塾FC事業生徒数 / 値 65,411名 / 前年同期比 +844名、指標名 日本語学校事業生徒数 / 値 1,909名 / 前年同期比 +80名、指標名 Japanyアカウント数 / 値 6,405名 / 前年同期比 非開示、指標名 ホスピタリティ資格取得者累計 / 値 1,167名 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標明光義塾事業の在籍生徒数と平均在籍生徒数を掲載(平均在籍生徒数は全体59.6名、直営70.4名、FC55.3名)。単価指標は非開示
店舗数・拠点数明光義塾直営事業481教室(前年同期比6教室減)、FC事業1,183教室(前年同期比32教室減)。直営事業は開設・FC譲受+4教室、FC譲渡等・閉鎖-7教室。FC事業は新設・増設・再開+10、直営より譲受+3、閉鎖・休校・解除-42、直営へ譲渡-3。
従業員数1,208名(連結、2025年8月末)
業績見通しの前提人件費等のコスト上昇、システム・新規開校投資、開校準備費用、人材投資などを計画に織り込み。数値前提は非開示
中期経営計画の目標2027年8月期の修正目標:売上高265億円、営業利益20億円、EBITDA25億円、ROE8.0%、財務レバレッジ1.70以上、DOE5.0%~7.0%。2025年8月期営業利益実績16.9億円は最終年度目標比112.7%。
財務目標ROE8.0%、財務レバレッジ1.70以上、DOE5.0%~7.0%(中期経営計画最終年度目標)。自己資本比率は2026年8月期Q2末71.1%。
年間配当28円(中間14円、期末14円)
自己株式取得自己株式の消却について見出し記載あり。取得枠の金額・株数・期間は非開示
市場規模・シェア市場規模・シェアの数値は非開示
新しい施策DX戦略本部の明光義塾関連機能を明光義塾事業本部へ統合、管理本部をコーポレート本部へ改編し、IR・サステナビリティ推進室を新設、明光みらいによるフリースクール・通信制高校サポート校事業の展開、神奈川県との外国籍県民・外国人労働者等への日本語教育推進に係る連携協定、外国人向け日本語学習ツールJapanyの提供
この書類が述べていない項目(8件)
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率見通しに織り込んだリスク額配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は明光義塾直営事業の生徒数増加などで増加した。営業利益は売上高の増加や経費コントロールが寄与した一方、仕入、人件費、販売費、一般管理費の増加が利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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