個人情報・顧客情報の漏洩リスク
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「取得済みのプライバシーマークに関して、改正個人情報保護法に対応した形で、運用を見直し、より事故の発生をさせないものとして更新することができました。」
改正個人情報保護法への対応として、プライバシーマークの運用を見直し、更新を完了した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っております。」
個人情報・顧客情報の漏洩リスクと、規程整備、社員教育、認証取得による管理体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩リスクと、規程・教育・認証取得による管理体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・顧客情報の漏洩リスクと、規程整備・教育・認証取得による管理体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩リスクと、規程・教育・認証取得による管理体制が再掲されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・顧客情報の漏洩による損害賠償費用、信用失墜、業績影響のリスクと、規程整備・社員教育・認証取得による管理体制が初めて記載された。