アイサンテクノロジー（4667）・リスク再定義
知的財産権の侵害・抵触リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク360社が書いているテーマ・逆風361社・追い風0社
アイサンテクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「加えて、知的財産として開示しないノウハウが社外に漏洩する可能性があります。」
従来の自社知財侵害・第三者知財への抵触に加え、非開示ノウハウの社外漏洩リスクが明示された。社内研修も対応策として追加されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。」
弁理士・弁護士との協議と製品開発時の事前調査による知財リスク対応が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
知的財産の侵害・抵触リスクと、弁理士・弁護士との協議および事前調査による対応が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
知的財産の侵害・抵触リスクと、弁理士・弁護士との協議や事前調査による対応方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、申請される今日においては、当社グループが保有する知的財産への侵害と当社製品の抵触の可能性の双方が存在します。」
自社知財への侵害と、製品が他社知財に抵触する可能性の双方を挙げている。