アイサンテクノロジー（4667）・リスク前進
自動運転社会実現に向けた法整備の遅延・中止
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自動運転社会実装に向けた法整備遅延1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月に無人運転による自動運転レベル４や自動走行ロボットの公道走行を可能にする道路交通法の改正が可決・成立したのもその一環であります。」
自動運転社会実装に向けた法整備について、レベル4無人運転や自動走行ロボットの公道走行を可能にする道路交通法改正の可決・成立が記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、その間も、スーパーシティ法案の成立や自動運転社会実現に向けた規制改革など、各方面で議論が継続されております。」
スーパーシティ法案の成立や自動運転社会実現に向けた規制改革について、各方面で議論が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、各方面で実施の自動運転に係る実証実験では、その社会実装に向けては、道路交通法等の各法律の改正が必要となります。既にその実用化に向け、警察庁より道路交通法の改正試案が公表され、2020年の施行を目指す予定とされております。」
自動運転の社会実装に必要な道路交通法等の改正について、2020年施行予定の動きと、法整備の遅延・中止が事業継続性等に与えるリスクが初めて明示された。