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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益も大幅に減少しました。親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じています。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-96.9
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高2,980百万円前年比 -4.2%進捗 37.3%
営業利益6百万円前年比 -96.9%進捗 0.7%
経常利益10百万円前年比 -95.1%進捗 1.2%
純利益(親会社株主帰属)-67百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△4.25円
期末の財政状態
総資産11,663百万円
うち純資産 8,454 百万円自己資本比率 71.3%前期末比 +9.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+174,321
投資-156,066
財務-1,295,302
純増減-1,277,047

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,545,303千円
セグメント別売上高公共セグメント 1,700,043千円(前年比 -7.9%)、モビリティ・DXセグメント 1,277,922千円(前年比 +1.5%)
セグメント別利益公共セグメント 395,380千円(前年比 -17.6%)、モビリティ・DXセグメント -181,895千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円(前年比 +5.4%)
営業利益850百万円(前年比 +11.8%)
経常利益830百万円(前年比 +9.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益547百万円(前年比 +4.8%)
年間配当予想37円(株式分割前) → 15円(株式分割後、分割前換算45円)
業績の増減要因

公共セグメントは前年中間期の大型案件受注の反動で減収・減益。モビリティ・DXセグメントはヒト・モノへの先行投資により増収だが減益。自動運転社会実装事業では補助金の採択・承認厳格化により採択事業数が67件から37件に減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 78,722千円、その他 121千円
減価償却費144,406千円
受注高・受注残高1,445,210千円(前年比 -0.5%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数16,646,937
期末自己株式数777,414
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高2,980百万円(前年比 -4.2%)
営業利益6百万円(前年比 -96.9%)
経常利益10百万円(前年比 -95.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益-67百万円
1株当たり当期純利益△4.25円
自己資本比率当期末 71.3% / 前期末 61.7%
総資産11,663百万円
純資産8,454百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー174,321千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-156,066千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,295,302千円
現金及び現金同等物期末残高4,545,303千円
通期業績予想売上高 8,000百万円(前年比 +5.4%) / 営業利益 850百万円(前年比 +11.8%) / 経常利益 830百万円(前年比 +9.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 547百万円(前年比 +4.8%)
年間配当予想37円(株式分割前) → 15円(株式分割後、分割前換算45円)
セグメント別売上高公共セグメント 1,700,043千円(前年比 -7.9%)、モビリティ・DXセグメント 1,277,922千円(前年比 +1.5%)
セグメント別利益公共セグメント 395,380千円(前年比 -17.6%)、モビリティ・DXセグメント -181,895千円
受注高・受注残高1,445,210千円(前年比 -0.5%)
減価償却費144,406千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 78,722千円、その他 121千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数16,646,937
期末自己株式数777,414
業績の増減要因公共セグメントは前年中間期の大型案件受注の反動で減収・減益。モビリティ・DXセグメントはヒト・モノへの先行投資により増収だが減益。自動運転社会実装事業では補助金の採択・承認厳格化により採択事業数が67件から37件に減少。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公共セグメントでは、前年中間期に大型案件を受注していた反動で売上高と各利益項目が減少しました。モビリティ・DXセグメントでは、ヒト・モノへの先行投資により売上高は増加した一方、セグメント利益が減少しました。また、自動運転社会実装事業では補助金の採択・承認厳格化により採択事業数が67件から37件に減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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