調査委員会の調査報告書（公表版）公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分
アイサンテクノロジー株式会社の100％子会社である有限会社秋測、及び同社取締役X
有限会社秋測のマーケティングセンター（長野県上田市）、測量機器、品番❶など
（長野県上田市のマーケティングセンターで実際とは異なる商品の売上計上を発見）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに101日かかっています。
属人的な業務運営と内部統制の不在、システム統制の不備、業績への執着、不正を示す事象への対策の未実施、得意先との馴れ合い・癒着及び業界特性
会社の対応
中古測量機の買取・販売に関するマーケティングセンター事業を、内部統制を構築・整備するまで停止
特別調査委員会を設置。調査期間は2026年4月2日から6月12日まで。委員長は中平達也（弁護士）。外部専門家、社外取締役及び社外監査役で構成
全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）検討、ガバナンスの再構築、コンプライアンス意識の徹底、事業継続性の検討、業務分掌と職務分離に関する親会社手続との共通化、シリアルナンバーを用いたシステム・棚卸統制、組織的な債権管理体制の確立、人事ローテーションの検討
当社代表取締役社長が月額報酬の30％を3か月自主返上、当該子会社代表取締役社長が月額報酬の20％を3か月自主返上。当該子会社取締役Xを2026年6月12日付で解任。Xに対する法的措置を検討
49百万円（連結営業利益への累積損失影響額。在庫差異の修正36百万円、売掛金の修正2百万円、その他11百万円）
2024年3月期から2026年3月期まで。影響額は2026年3月期までの累計
2025年3月期末10,340,001円、2026年3月期末2,225,000円の売掛金相違額
関係する手続き
特別調査委員会による調査、関係者への処分
グループ経営モニタリング委員会が再発防止策の実施状況を監視する。マーケティングセンター事業の継続を根本的に検討・判断し、再発防止策を実行して信頼回復に努める。再発防止策は変更・追加される可能性がある
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 調査委員会の調査報告書（公表版）公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分 |
| 発生日 | 2026年3月10日（長野県上田市のマーケティングセンターで実際とは異なる商品の売上計上を発見） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月10日に不正の疑いを認識し、2026年6月12日に特別調査委員会の調査報告書を受領 |
| 対象となる主体 | アイサンテクノロジー株式会社の100％子会社である有限会社秋測、及び同社取締役X |
| 対象拠点・対象製品 | 有限会社秋測のマーケティングセンター（長野県上田市）、測量機器、品番❶など |
| 原因 | 属人的な業務運営と内部統制の不在、システム統制の不備、業績への執着、不正を示す事象への対策の未実施、得意先との馴れ合い・癒着及び業界特性 |
| 業績への影響額 | 49百万円（連結営業利益への累積損失影響額。在庫差異の修正36百万円、売掛金の修正2百万円、その他11百万円） |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期から2026年3月期まで。影響額は2026年3月期までの累計 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査、関係者への処分 |
| 提訴日・処分日 | 当該子会社取締役Xを2026年6月12日付で解任。その他の提訴・処分日は非開示 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 2025年3月期末10,340,001円、2026年3月期末2,225,000円の売掛金相違額 |
| 停止した業務 | 中古測量機の買取・販売に関するマーケティングセンター事業を、内部統制を構築・整備するまで停止 |
| 調査体制 | 特別調査委員会を設置。調査期間は2026年4月2日から6月12日まで。委員長は中平達也（弁護士）。外部専門家、社外取締役及び社外監査役で構成 |
| 再発防止策 | 全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）検討、ガバナンスの再構築、コンプライアンス意識の徹底、事業継続性の検討、業務分掌と職務分離に関する親会社手続との共通化、シリアルナンバーを用いたシステム・棚卸統制、組織的な債権管理体制の確立、人事ローテーションの検討 |
| 役員の責任 | 当社代表取締役社長が月額報酬の30％を3か月自主返上、当該子会社代表取締役社長が月額報酬の20％を3か月自主返上。当該子会社取締役Xを2026年6月12日付で解任。Xに対する法的措置を検討 |
| 今後の見通し | グループ経営モニタリング委員会が再発防止策の実施状況を監視する。マーケティングセンター事業の継続を根本的に検討・判断し、再発防止策を実行して信頼回復に努める。再発防止策は変更・追加される可能性がある |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、Xに業務と権限が集中し職務分離や内部統制が存在しなかったこと、販売管理システムや請求書発行の統制が不十分だったこと、業績達成への執着、不正の兆候への対応不足、取引先との馴れ合い・癒着や業界特性を原因として挙げている。